“希望奪うＴＰＰ”反対 北から南から

国政は大増税と社会保障の一体化改革だが、ＴＰＰ反対の狼煙も北から南から上がっている。

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2012年2月19日(日)
“希望奪うＴＰＰ”反対
シンポに美幌町長や紙議員　北海道北見
３３０人の熱気

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「参加するな」の声を広げようと１８日、北海道北見市でシンポジウム「ＴＰＰでどうなる農業・医療・地域経済」が開かれ、会場は約３３０人の参加者であふれました。主催は日本共産党北見地区委員会と、道農民連北見地区協議会や北見労連など７民主団体の実行委員会。

　「米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の本質と日本への示唆」をテーマに基調講演した酪農学園大学の柳京熙（ユウ・キョンヒ）准教授は「新自由主義で共同体が崩壊し、若者が展望を持てない社会になってしまった」と韓国の現状を告発。米韓ＦＴＡに反対する野党が大きく支持をのばしていると紹介しました。

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は「経団連や、アメリカの多国籍企業のために、国民の命や健康が脅かされていいのか。日常会話で怒りを広げれば、必ず阻止できる」と力説。

　オホーツク農協組合長会の佐藤正昭会長は「規模拡大を進めてきたが、農家の所得は上がらず、戸数も減っている。ＴＰＰに断固反対でがんばろう」と呼びかけました。

　土谷耕治・美幌町長は「世界人口が急増するなかで、食料を市場原理にゆだねていいのか。すべての町で連帯した取り組みが必要」と強調しました。

　会場からも発言が相次ぎました。

　参加した女性（６８）＝網走市＝は「（国の）全般的危機だとわかった。署名活動を強めたい」と話していました。

2012年2月16日(木)
島ぐるみ「ＴＰＰ反対」
長崎・壱岐市で１０００人集会
衆院比例予定候補 田村氏ら参加

　稲作や畜産、漁業などの第１次産業で成り立つ長崎県の離島・壱岐（いき）市で１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）断固阻止を訴える集会が開かれました。「ＴＰＰ断固阻止〜食と暮らし・いのちを守る壱岐集会」には、市と議会、農林漁業など島内の主な２０団体が総結集、約１０００人が島ぐるみでＴＰＰ反対を訴えました。

　市農業協同組合の川?裕司組合長は、人口約２万９０００人の市で３カ月足らずに８０００人ものＴＰＰ参加反対署名が集まったことを紹介。「主要産業が第１次産業の壱岐にも計り知れない影響がある。地方から反対の大きな声を上げよう」と呼びかけました。

　東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰは間違っている」と題し講演。農業者、漁業者、消費者、建設業者の各代表が決意を表明しました。

　ＴＰＰ参加で「（壱岐の島が）経済衰退で雇用の場が失われて誰も住まない島となりかねない。断固反対」との大会決議を採択しました。

　集会に参加した主婦（５７）は「壱岐市民の意思表示となりました。これからも運動を継続してほしい」と話していました。

　日本共産党から田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、山下満昭県委員長が参加しました。