「国際競争力」論の破綻ーしがみつく異常ぶり

　大企業や大資産家への行き過ぎた減税を是正して必要な財源を生み出すのか、これからも減税を続けて財源は消費税増税に頼るのか―。総選挙の各党論戦で、税制のあり方が日本の進路をめぐる大きな焦点となっている。

　大企業減税の見直しで、法人税を増やせば「国際競争力を弱める」「企業が海外に出て行く」から反対だとの声がある。

　もともと、「国際競争力」論は財界が法人税減税を要求し、労働法制の規制緩和を求め、賃下げを強行するために持ち出されてきた口実だ。政府・財界は“大企業が潤えば、やがて中小企業や家計にも利益がしたたり落ちて（トリクルダウン）、経済全体が良くなる”と主張してきたが、しかし、この１０年で家計収入は１００兆円も減ったといわれている。

　さらに、大企業優遇の「国際競争力」論は、今回の世界経済危機で破綻（はたん）に直面している。

　オバマ米政権は、ブッシュ時代の「大企業・金持ち減税」でゆがんだ税制を転換すると公約した。今後１０年間に１２０兆円の大企業・富裕層増税を実施し、庶民の減税や医療改革をやろうと言っている。

　オバマ大統領が２月に議会に提出した「予算教書」は、「トリクルダウンの哲学は完全に失墜した」と明記している。

　ＥＵ（欧州連合）諸国も、これまでの「大企業・金持ち減税」路線の見直しを進めている。

　大企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについても、それを阻止する国際課税の強化が、各国の共通課題になっている。ドイツのメルケル政権は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）を利用する課税逃れを厳しく摘発している。オバマ政権も５月、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの課税強化（１０年間で２０兆円）を行う方針だ。

　対照的なのは、自公政府は行き過ぎた大企業減税の是正を拒否し、さらに法人税率の引き下げを検討すると表明していることだ。
　大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。

　大企業の「国際競争力」を強めて輸出に依存する従来型の成長路線の行き詰まりは明白。同時に日本の内需・家計の弱さは欧米と比べて際立っている。

　日本ほど、財界・大企業中心の経済運営の転換が求められている国はない。

　麻生首相が「国際競争力」論を持ち出して大企業・大資産家への減税に固執するなら、日本経済のゆがみはますます増大すはるだけだ。

　もともと日本の企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの７〜８割にすぎないのだ。日本はむしろ、大企業・大資産家の課税逃れを許さない国際的なとりくみの先頭に立つべきなのだ。

　日本共産党が主張しているように、軍事費にメスを入れると同時に「財界・大企業中心」の政治を正し、大企業に相応の負担を求めることは当然のこと。

　そうしてこそ、消費税増税に頼らずに社会保障の財源を確保し、経済と財政をともに立て直す土台が築けるというものだ。

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参考：しんぶん赤旗