真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「共謀罪」法、施行 計画段階で処罰可能 

2017-07-11 | 共謀罪

 多くの国民の反対の声を踏みにじって強行された「共謀罪」法が7月11日の今日から施行される。話し合い、計画するだけで処罰の対象にされる。何をしたら犯罪なのかも明確になっていない。一般人は対象にならないというが一般人とはなにかもはっきりしない。
 「思っただけ」「考えただけ」では処罰しないこれまでの刑法を覆して「心に手錠をかける」。個人のプライバシーを侵害し、表現、言論の自由を侵害する違憲立法。
 2013年の秘密保護法、今度の「共謀罪」法でまさに国民の目と耳と口を塞ぎ、この国をどこに導こうというのでしょうか。

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 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000006-mai-pol
組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法は11日午前0時、施行された。対象犯罪は277に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑事法体系は大きく変わる。国会審議で政府・与党はテロ対策の側面を強調したが、民進党など野党は捜査機関による乱用の恐れがあるとなお反発している。【鈴木一生、秋山信一】

 同罪の適用対象はテロ集団や暴力団など「組織的犯罪集団」。犯罪を計画した2人以上のうち少なくとも1人が現場の下見などの「実行準備行為」をすれば全員を処罰できる。

 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意(共謀)」などの犯罪化を義務付けている。そのため、政府は20年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として条約を締結する必要があると判断。先の通常国会に組織犯罪処罰法改正案を提出した。

 野党側は「一般市民が処罰される恐れがあり、社会が萎縮(いしゅく)する。対象犯罪も広すぎる」と廃案を訴えたが、自民、公明両党は国会最終盤で、参院法務委員会の採決を省略する異例の「中間報告」で参院本会議採決を強行。改正法は6月15日に成立した。

 

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