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ただし (×第二迷信)
2008-09-15 13:30:20
「老齢加算」そのものを、「市の福祉事務所」相手に訴訟を起こしても、１００勝てないのは事実です。

「朝日訴訟」のように厚生大臣相手ならわかります。

たとえ、京都市長が中村和雄さんであっても、京都市独自の「加算」を行えば、国基準で（保護法4条）そのぶんは収入認定され、保護費そのものが削減され、手元に入るのは同じ。

　なぜ、老齢加算廃止した「国」を訴えないのか、
根本的に疑問があるのですが、国を訴えられない何か理由があるのなら、どなたか真実を教えていただけないでしょうか。

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