昨年12月2日付けで、東京都は東京学乳協議会会長宛てに学校給食用牛乳における放射性物質の検査結果の公表を要請しておりました。
2月2日文書で東京学乳協議会会長から報道機関等に対し、下記の資料を発表するとの報告がありましたので、お知らせします。
検査結果詳細についてのＰＤＦ資料はこちらです ↓
https://docs.google.com/open?id=0B8WbVm06V8zfMGIzOTYzNmUtZmNkNC00MTRiLWI2ZTgtZjk1NzQ3NGY5OGVm
東京都練馬区光が丘病院日大撤退および埼玉県志木市志木市民病院小児科閉鎖の状況を受け、周辺病院小児科医が1月24日共同声明を発表しました。
発表前の声明文には4名の医師の他、首都圏の小児科医師の名も多く連ねてあったようです。しかし、特に東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療の問題ということもあり周辺病院4名の医師の名での声明発表に至りました。
全文は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成24 年1 月24 日
東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明
練馬区の日本大学練馬光が丘病院（以下、日大光が丘病院）撤退、および志木市の志
木市民病院からの小児科撤退により、4 月以降の東京都北西部から埼玉県南西部に及ぶ広域の小児救急医療崩壊が避けられない状況になっております。
日大光が丘病院と志木市民病院が都北西部と県南西部において、小児救急医療で果た
してきた役割は非常に大きく、日大光が丘病院は小児科常勤16 名で年間8,000〜10,000人の小児救急対応し、志木市民病院も現在年間約12,000 人の小児患者に対応しております。また小児科病床もそれぞれ34 床、45 床、同一医療圏の順天堂練馬病院は24 床、国立埼玉病院は26 床であることを考えると、日大光が丘病院と志木市民病院小児科の撤退で地域全体の60％もの小児病床がなくなることなります。これは非常に重大な事態で、患者搬送の遅滞による大事故や病院小児科のドミノ倒しに発展しかねません。
練馬区は日大光が丘病院の後継として、「日大と同等およびそれ以上」「小児科医15名」という公約のもと、日大存続を諦め、地域医療振興協会（以下、協会）を選定しました。しかし、日大光が丘病院の引き継ぎ関係者によると、平成24 年1 月18 日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1 人も現れず、代理人と称する他病院医師と協会側の引継ぎ責任者の2 人が現れ、協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言されたと聞いております。また他の複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務が事実上、とん挫していることを確認しております。
このような実態は限られた医療関係者が知るのみで、このまま4 月を迎えれば、医療現場そして患者さんに多大な混乱と後退が避けられません。私たちは強い危機感を持って現状を広くお伝えするとともに、都県境を超えた小児救急医療体制を守るために、東京都、練馬区をはじめとした関係機関が責任ある対応を早急に取るよう強く求めます。
以上
日本大学練馬光が丘病院
小児総合診療科診療准教授
橋本光司
志木市民病院
病院長・小児科部長
清水久志
大泉生協病院
病院長・小児科部長
齋藤文洋
国立埼玉病院
小児科部長
上牧勇
日大光が丘病院撤退問題を考えるにあたり、
日大側がこれまで語らなかった撤退にいたる理由について書かれた記事を紹介したい。
これに対して練馬区はどのように考えるか、真偽も含めて確認したい。
平成23年11月25日 日大医学同窓新聞 8面
医学部長 片山容一教授 『医学部長室から （25）』 である。
記事は以下の通り。
『本学の練馬光が丘病院は、もともと練馬区医師会が経営する病院だった。しかし平成3年には約95億円にのぼる債務を抱えて、経営に行き詰まっていた。練馬区医師会は、資産を売却するなどして切り抜けようとしたが、それでも50億円もの債務が残る状態だった。それを救済したのが本学である。本学は、練馬区に50億円を融通した。詳細を省略すれば、練馬区は、その資金で練馬光が丘病院を購入し、練馬区医師会は、その資金で債務を返済したものと言える。
本学と練馬区は、これを機会に契約を締結し、練馬光が丘病院を本学の付属病院として運営することになった。本学と練馬区との間の問題は、このときの契約始まったと言っていい。本来、本学が融通した50億円は、契約のきっかけになったとはいえ、契約そのものとは関係がない。ところが、それを保証金と表現して契約を締結したのである。
そのため、年月を経て関係者が入れ替わるにつれ、見解の相違が大きくなってしまった。たとえば、本学は、少なくとも最初の契約期間である30年で、必ず返還されると考えてきた。ところが、練馬区は、それが過ぎても、契約が更新されれば返還されることはないと明言するようになった。それでは、本学の附属病院である限り、50億円は永遠に返ってこないことになる。
そこで、本学は、約3年前から、この問題を含めて契約を見直すよう練馬区に提案してきた。しかし、練馬区はそれを頑なに拒否して解釈を変えようとしなかった。そのため、本学は、そのような解釈をするなら、水面下での交渉とは言え、練馬光が丘病院の運営から撤退することも辞さないという意思表示をすることになった。それが約2年前のことである。
それでも練馬区の態度は変わらなかった。そのため、本学は練馬光が丘病院の運営から撤退することを公表することになった。大学としては、区民に事情を明らかにして、区民の声を借りつつ練馬区に良識ある判断を促そうとしたのである。
それでもなお、練馬区は強気の姿勢を崩さず後継法人を公募した。それに応じたのは、わずか2法人だったが、そのうちの一つである地域医療振興協会を後継法人に選定した。あたりまえだが、契約の為の保証金など要求しなかった。今どき巨額の保証金を出して自治体の所有する病院の経営に乗り出す法人などあるわけがない。
区民は、本学による練馬光が丘病院の運営が継続されることを強く求めている。それは、ひとえに、練馬区が「いずれ50億円は返還するべきものと認識している」と言えるかにかかっている。なぜ、区民の医療を確保するために、それくらいのことを言えないのか。練馬光が丘病院の教職員の方々には、色々なご心配やご苦労をおかけしており、心苦しく思っている。』
以上
9月3日の野上ゆきえのtwitter （140文字のつぶやき）のまとめをし取り上げたいと思います。
ここに問題解決のヒントがあるのでしょうか？
（事務所スタッフ代理投稿）
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
練馬区の医療や福祉政策に方向性を持たせる協議会メンバーが、自らの組織に有利なように政策を誘導し、関係事業の公募に自ら応募することがないようにお願いします。
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
2011年4月の東京・練馬区長選挙で当時候補者であった志村豊志郎区長。「こどもや高齢者の健康を維持するため」に、区の西側、石神井・大泉方面に病院を2つ造って5大病院にしたい、と述べています。http://bit.ly/pm1LDG
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
向山巌先生。練馬区健康推進協議会で「私は『健康都市練馬区宣言』の起草委員長をはじめとして、いろいろな練馬区の事業や協議会等に長い間、関わってまいりました。この協議会では、副会長として、高久会長をサポートしてまいりたいと思います。」 議事録 http://bit.ly/nWg4tA
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
向山巌先生。練馬区健康推進協議会で「私は『健康都市練馬区宣言』の起草委員長をはじめとして、いろいろな練馬区の事業や協議会等に長い間、関わってまいりました。この協議会では、副会長として、高久会長をサポートしてまいりたいと思います。」
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
練馬区健康推進協議会第七期会長である高久史麿（自治医科大学学長 日本医学会長）。この協議会では、H23年度から始まる新たな「練馬区健康づくり総合計画」を策定すること、そして計画の着実な実践を目的とした。メンバーは2人を除いて前期から全て再任。
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
RT @sakinotk @itoshunya 野上さんへの返信にも書きましたが、平成２２年３月の練馬区病床確保・医療機能拡充検討委員会がだした、練馬区病床確保・医療機能拡充検討委員会報告書も、高久先生です。これって、もろに、病院配置についての文章にみえるのですが。
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
報告書からも十分読み取れますが、以前から�猯�馬区は医療・療養できればプラスして老健施設建設を構想している�瓩畔垢い討い泙靴拭�そんなことができる運営主体がありうるのかと思っていました。が、なるほどそういうことだったのか、と日大撤退問題を通して色々見えてきました。@sakinotk
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
RT @itoshunya: そもそも、この協議会なるものが問題です。いわゆる御用協議会？僕はマトモな協議会を見た事が殆どありません。@nogamiyukie: 練馬区の医療や福祉政策に方向性を持たせる協議会メンバーが、自らの組織に有利なように政策を誘導し、関係事業の公募に自ら…
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
第１回 練馬区地域医療計画策定検討委員会 平成23年5月24日（木）開催 議事録 http://bit.ly/o1MCtO
ちなみに、練馬区健康推進協議会第七期会長である高久史麿氏の肩書は、協議会のペーパーでは、自治医科大学学長 日本医学会長 となっておりますが、公益社団法人地域医療振興協会会長でもあります。 自治医科大学の卒業生が中心の公益社団法人です → http://bit.ly/o8i94s
公益社団法人地域医療振興協会（会長高久史麿）は、台東区立台東病院と台東区立老人保健施設千束の管理受託者です。医療・療養・老健施設を運営しています。
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
奇遇ですが、練馬区健康推進協議会副会長向山巌先生も、先のプロフィールにある通り1998年〜台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画に委員として関わっています。2009年に台東区立台東病院が建設、区は指定管理者制度を導入、経営・運営を100％地域医療振興協会が担っています。
nogamiyukie 野上ゆきえ Yukie Nogami
練馬区健康推進協議会高久史麿会長（地域医療振興協会会長）と向山巌副会長は台東区立病院管理運営や台東区高齢者保健福祉計画等で一緒に仕事をされていたのかしら？第１回 練馬区地域医療計画策定検討委員会でも台東区立病院について意見でていますね → http://bit.ly/o1MCtO
平成23年7月15日、日本大学は医学部付属練馬光が丘病院から平成24年3月で撤退する、と発表した。練馬区は、7月25日、日本大学医学部付属練馬光ヶ丘病院（以下「日大光ヶ丘病院」）が担っている医療機能を引き継ぐことを基本とし、後継運営主体について公募を開始することとした。本日9月6日第1回（公募）選定委員会が開かれ、応募した法人からのプレゼンテーションおよびヒアリングが行われているとのことである。
■経過
1. 平成21年1月21日 日大医学部長および光ヶ丘病院長が練馬区を訪れ、病院の運営状況が厳しい状況にあることから、病院に対する支援について検討して欲しい旨の依頼があった。
2．平成21年2月 1．を受けて、日本大学医学部関係者と実務者協議を行い、支援の検討を行った。
3．平成21年9月15日 練馬区は、病院経営支援についての日本大学の依頼文（平成21年9月10日付）を受け取った。これに対し、区は具体的な支援策を検討し、平成21年度最終補正案および22年度当初予算案に関する予算を計上することとした。
4．平成22年1月25日 練馬区長から日本大学理事長宛てに、光ヶ丘病院に対する支援策を決めたこと等について文書で通知した。
5．平成22年2月10日 日本大学総務部長以下8名が練馬区を訪れ、（１）日本大学付属3病院の経営状況が思わしくないこと、（２）このまま赤字の状況が続けば日大光ヶ丘病院からの撤退も含め検討せざるを得ない併せて、（３）平成21年11月6日の日本大学の理事会において、平成23年3月31日を目途に日大光ヶ丘病院は撤退する旨の意思を練馬区に示す、との決定がなされたとの話があった。
6．平成22年3月12日 日大光ヶ丘病院用の建物貸付料（平成21年4月1日〜平成23年3月31日までの間）の免除についての議案、および日大光ヶ丘病院が賃借している事務所の賃借補助を含む平成22年度練馬区一般会計予算議案が議会で議決された。
7．その後、練馬区と日本大学との協議の中で、練馬区は日本大学に対し基本協定書に基づき、平成33年3月31日までは病院運営を続けるべきであることを主張した。これに対し、日本大学は民法604条を根拠に20年間で病院建物賃借関係は終了し、平成23年3月末を以て病院運営から撤退することを主張し、双方の意見は並行線をたどった。
8．平成22年12月1日 練馬区と日本大学との間で、（１）「練馬区区は平成33年3月31日までは日本大学が責任を持って付属病院の運営を続けるべきであると考えるが、日本大学が病院廃止の意向を変えない以上、地域医療の混乱を防ぐためには引き継ぎの協議を行い、平成24年3月末までに解決する」旨の確認を文書で行った。（２）練馬区は日本大学に対し、日本大学が撤退するならば現日大光ヶ丘病院を引き継ぐ医療機関を探すことを要請したが、平成23年1月28日日本大学から紹介できる医療機関はないとの口頭での回答があった。
9．平成23年5月 練馬区は改めて日本大学に意向を確認した所、日本大学は、平成24年3月末を以て現日大光ヶ丘病院を廃止するということに変わりはなく、その旨を平成23年7月初旬までに正式に文書で通知するとの話がなされた。
10. 平成23年7月4日（付） 文書にて日本大学から最終的な撤退の申し入れがなされた。
11．平成23年7月25日 練馬区は後継運営主体の公募要綱（案）を練馬区議会医療・高齢者特別委員会に提案した。
12．平成23年8月1日 練馬区は後継運営主体の募集を公募要項の発表・応募受付の開始した。
以上 （参考：民主党東京都第9区総支部連合会による調査結果、練馬区HP）
その２につづく
アクセス
トータル
ランキング