野田さゆりのつぶやき日記

日々の暮らしの中で思うこと

鳩山町議会 「共謀罪反対請願」採択されました

2017-06-14 15:08:30 | 議会や町の委員会の動き


取り急ぎの報告です。
本日、鳩山町議会本会議。
テロ等準備罪法案に反対する意見書の提出を求める請願が採択されました。
賛成:根岸、石井計次、小峰、小川、日坂、石井徹 (敬称略)6人
反対:森、中山、大賀 3人
太字の方は討論されました。

意見書も請願と同じ賛否で可決されました。
意見書が本日付で国に提出されます。

『テロ等準備罪法案に反対する意見書』
 政府は、「テロ等準備罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)」の今通常国会での成立を目指している。
テロ対策を前面に出し、共謀罪の要件を厳格に絞り込んだとされているが、法案の目的にも定義にも「テロ」はない。
テロ対策のために本法案を新設する必要がある、とする具体的な根拠も示されていない。
すでに「テロ行為」を予備・共謀の段階で取り締まるものは現行法でいくつも整備されており、不足は現行法体系の中で対処すべきである。
 政府は、現在187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を日本が締結するために共謀罪の創設が不可欠としている。
しかし国連は本条約の締結要件に加盟国の刑法原則を変えることは求めておらず、批准は現行法での対応で可能である。
そもそも、この国際組織犯罪防止条約は国境を越えた経済犯罪に対抗するための国際条約で、テロ対策を目的とするものではない。
 絞り込んだとされる277の対象となる罪には、テロとの関わりを想定しにくいものがたくさんある。
また、適用対象を「組織的犯罪集団」と限定し、一般市民はこれに入らないとしているが、
野党から「組織的犯罪集団」の定義を幾度となく問われても、いまだに明確な答弁はない。
『もともと正当な活動をしている市民団体でも、性質が一変した、と捜査機関が判断すれば「組織的犯罪集団」に当たる』
とする主旨の答弁があり、あらゆる団体が対象となりえ、市民活動が委縮してしまうことを危惧する。
 本法案は、思想ではなく行為を罰する、という近代刑法の原則を根底からくずすものであり、
いかに対象犯罪を絞り込んだとしても、成立要件である「準備行為」が曖昧なため、捜査機関による恣意的な運用が懸念される。
 本法案が成立すれば市民生活、社会に及ぼす影響は計り知れない。
町民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会の到来が危惧される。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年6月14日
内閣総理大臣  安倍 晋三様
法務大臣    金田 勝年様 
衆議院議長   大島 理森様 
参議院議長   伊達 忠一様  
                     鳩山町議会


明日以降に音声配信が議会ホームページで聞けます。
改めて討論内容は載せたいと思います。
今日は夜も会議なので、これから夕食作りま~す。(^_^;)

鳩山町議会が良識ある判断をして下さったことに感謝しています


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