あきれた！ 衆院解散論・・・・・・・・

　　自民党の二階俊博幹事長は１０日、与野党で取り沙汰される来月１月の衆院解散論を巡り「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と述べた。
　今の内閣支持率と政権支持率が続けば、衆院を解散しても安倍首相が勝ち、三分の二の議席を維持できるだろう。ならば「景気と支持率が良い間に解散しておこう」ということらしい。安倍首相は「解散は考えていない」というが、「１月解散・２月総選挙」との具体的な日程も取りざたされており、案外、解散のタイミングを計っているというのが当たっているかも？ 

　先日、わが購読紙の１面にある「滴一滴」にはこんなことが書いてあった。
　【―前略―。安倍首相の描くシナリオとは、１２月の日ロ首脳会談で北方領土問題に道筋が付けられれば、実績を掲げて、来年１月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るのではないか。与野党幹部からは「常在戦場（いつでも戦場にいる心構えで事をなせ、という心得を示す語）」を意識した発言が相次いでいる。
　解散風はすぐにやむまいが、前回の解散からまだ２年もなっていない。選挙に勝てば、首相の基盤はさらに強まる。党総裁任期の延長も確実だろう。でもそれは、小池都知事が掲げる「都民ファースト」にならえば、「国民ファースト」なのか。
　首相も世論を見極めての判断だろうが、大義より政略が先立つシナリオならしらけてしまう。国民との「すれ違い」ドラマには観客も入るまい。】
　本当にその通りである。ちなみに衆議院選挙にかかる費用は約600～700億円だとか。そんな莫大な金を使ってまで、今、衆院解散しなければならない理由は何のか、それが知りたい。

　「天災は忘れたころことにやってくる」は昔のこと、東北大震災以後、台風・大雨・地震・火山噴火などの自然災害の絶え間ない発生で、被災者の救済や被災地域の復旧・復興対策等に、想定外の莫大な金が必要となっている。また、東京オリンピックにも３兆円もの費用が掛かるとか。現在、日本の借金は約1049兆円、財政再建は掛け声だけで一向に進まない。そのうえ総選挙で何百億円もの税金を使おうとは…。大義のない政略選挙、国民はそんな選挙など望んではいない。
　後期高齢者医療保険料の引き上げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げ、介護保険の利用料負担増、年金支給額の抑制策強化などなど、社会保障制度改革は高齢者や弱者には一層厳しいものとなっている。本当に財源不足で、これが少しでも若い世代の負担軽減になるのなら我慢しなければなるまい。が、このような厳しい時期に、自分たちが有利というだけで衆院解散・総選挙をやろうとするなんて、こんなバカげた話があろうか。選挙がやりたければ自分たちで金を出し合ってやればいい。
　現在、安倍首相の支持率は５０％前後を維持。今のところ政権を担えるのは自民党しかないと思う。また、悲しいかな安倍首相に代わる優秀・有能な人材が見当たらないのも事実だ。それも無策・無責任・無能な政治家たちを選んだ有権者の責任でもある。税金をドブに捨てるような選挙に何の意味があろうか。