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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月１８日(土曜日）弐
通巻第５５０９号
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債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
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週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』（１１月１６日付け）を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。
ベネズエラの対外債務は６５０億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも４２０億ドルは中国が貸与した金額である。
４２０億ドルは邦貨換算で４兆７５００億円弱、日本の防衛費の９０％程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。
在米華字紙の『多維新聞』(１１月１８日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た３１億５０００万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。
ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。
中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が２３０億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。
というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。
ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。
▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突
他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日９００万バーレルを輸入し、年間の支払いは１５００億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が１バーレル＝１００ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。
ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の９５％を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。
したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。
中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は１８日に北京を訪問したばかりである。
第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
□◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎
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● 原油価格の低迷は、もう少し伸びそうである。中共とともにベネズエラをたたくには、
株価の暴落もそうであるが、同時に原油価格の暴落も長引く必要があります。
● つまり、普通は株価が暴落すれば、暫くして、株式から逃げた資金が原油に入り、原油価格の
暴騰を招くことが多いが、しかし今回はベネズエラと中共を同時に叩くためには
原油への資金の流入をも遅らせる可能性があります。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１１月１８日(土曜日）弐
通巻第５５０９号
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債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
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週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』（１１月１６日付け）を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。
ベネズエラの対外債務は６５０億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも４２０億ドルは中国が貸与した金額である。
４２０億ドルは邦貨換算で４兆７５００億円弱、日本の防衛費の９０％程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。
在米華字紙の『多維新聞』(１１月１８日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た３１億５０００万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。
ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。
中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が２３０億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。
というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。
ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。
▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突
他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日９００万バーレルを輸入し、年間の支払いは１５００億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が１バーレル＝１００ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。
ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の９５％を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。
したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。
中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は１８日に北京を訪問したばかりである。
第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
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● 原油価格の低迷は、もう少し伸びそうである。中共とともにベネズエラをたたくには、
株価の暴落もそうであるが、同時に原油価格の暴落も長引く必要があります。
● つまり、普通は株価が暴落すれば、暫くして、株式から逃げた資金が原油に入り、原油価格の
暴騰を招くことが多いが、しかし今回はベネズエラと中共を同時に叩くためには
原油への資金の流入をも遅らせる可能性があります。
