安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

大麻取締り法で逮捕者

2016年10月20日 | 情報
平成28年10月21日 再更新
山陽新聞「さんデジ」記事

真庭市は20日、大麻取締法違反の疑いで逮捕された市の非常勤職員で「地域おこし協力隊」隊員の中村雄亮容疑者(34)=同市西河内=を同日付で解嘱したと発表した。
市幹部らとの接見で容疑を認め、「隊員としてふさわしくない非行があった」と判断した。
 市によると、中村容疑者は2014年11月に採用され、産業用大麻草の栽培と6次産業化を目指していた。
今月4日、自宅で乾燥大麻約0・5グラムを所持した疑いで近畿厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕された。
 中村容疑者は、町おこしのため、産業用大麻草を栽培し、繊維などの加工品を販売していた鳥取県智頭町の大麻加工販売会社を複数回訪れ、栽培研修を受けていたことも判明。
同社の代表取締役上野俊彦容疑者(37)も今月、乾燥大麻を所持した疑いで中国四国厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕されている。

平成28年10月20日 更新する
朝日新聞デジタル 10月19日(水)19時21分配信


鳥取県知事 大麻栽培を全面禁止へ素早し対応です。

 鳥取県智頭町の大麻関連商品販売会社代表の上野俊彦容疑者(37)らが大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件を受け、同県の平井伸治知事は19日の定例会見で、県内で大麻栽培を全面的に禁止する方針を明らかにした。関係条例を改正し、毒性が低い産業用大麻も栽培できないようにする。
県によると、大麻栽培の全面的禁止は全国初。
 麻製品や食品原料などに使われる産業用大麻は、都道府県から栽培者免許を取れば栽培でき、上野容疑者も2013年に鳥取県から免許を取得。昨年から法人免許に切り替えて町内の畑約1・3ヘクタールで栽培していた。
 上野容疑者が所持していた大麻は、町内で栽培していたものではなかったとみられるが、平井知事は「いくら許可条件をつけても、すり抜けられる。包括的に禁止する以外、同様の事態の発生は防ぎようがない」と述べた。
 11月定例県議会に大麻やケシの栽培を禁じる条文を加えた県薬物乱用防止条例改正案を提案する方針。


平成28年10月18日

大麻取締り法で、行政職員、まちづくり担当者、地域おこし協力隊員が逮捕
まだまだ、逮捕者が出てきそうな予感がする今回の事件です。

大麻所持容疑、元町職員を逮捕 鳥取で栽培法教わる
2016年10月18日15時09分
自宅で大麻を所持していたとして四国厚生支局麻薬取締部は18日、高知県大豊町元職員の山岸達也容疑者(33)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。山岸容疑者は、中国四国厚生局麻薬取締部に同容疑で逮捕された鳥取県智頭(ちづ)町、上野俊彦容疑者(37)経営の会社=同町=が開催する大麻栽培の講習を受けていたという。

 この講習には、近畿厚生局麻薬取締部が今月に同容疑で逮捕した岡山県真庭市の非常勤職員(34)も参加しており、同取締部はほかに、参加者の大阪府内の30代の男数人を同容疑などで逮捕したという。山岸容疑者は「自分で栽培した大麻をほぼ毎日吸っていた」と容疑を認めたといい、同罪で起訴されている。

 四国厚生支局麻薬取締部によると、山岸容疑者は今月4日、大豊町西峯の自宅で乾燥大麻3・4グラムを所持した疑いがある。山岸容疑者は大豊町で、地域活性化を手がける集落支援員として2014年4月から任期付き職員だった。山岸容疑者は調べに対し、「産業用大麻が地域振興に役立つと思い、(上野容疑者の)智頭町の講習に行っていた」と供述したという。

 上野容疑者が経営する「八十八(はちじゅうはち)や」は町おこしのために、産業用大麻の栽培許可を鳥取県から受けており、「麻畑体験年間コース」として栽培のノウハウを伝えていた。上野容疑者は今月4日、自宅に乾燥大麻88グラムを所持していたとして、中国四国厚生局麻薬取締部に逮捕された。


真庭市の地域おこし協力隊員逮捕 大麻所持容疑で近畿厚生局取締部
(2016年10月05日 21時59分 更新)
 真庭市は5日、大麻取締法違反の疑いで、市の非常勤職員で「地域おこし協力隊」隊員の中村雄亮容疑者(34)=同市西河内=が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されたと発表した。
 取締部によると4日、自宅で乾燥大麻約0・5グラムを所持した疑いで現行犯逮捕し、関係先の市の交流定住センターを家宅捜索した。
 真庭市によると、中村容疑者は2014年11月に採用。同市落合地域を中心に活動し、産業用麻の栽培と6次産業化を目標に掲げ、7月には京都で開かれた麻の活用法を考えるフォーラムにも出席していた。
 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に1~3年の任期で移住し、農林水産業などに従事する制度。太田昇市長は「詳細が判明次第、厳正に対処する」とのコメントを出した。

町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。

町おこしで栽培許可 大麻取締法違反容疑で逮捕
10月17日 15時03分

逮捕されたのは、鳥取県智頭町にある大麻草の加工販売会社の代表、上野俊彦容疑者(37)です。厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、3年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。しかし、今月4日、自宅で乾燥大麻88グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述しているということです。
智頭町では産業用の大麻の栽培が町おこしにつながるとして上野代表の取り組みを支援していて、上野代表は以前のNHKの取材に対して、「大麻草は悪いものという偏見を払拭(ふっしょく)し、さまざまな活用法があることを知ってもらいたい」と話していました。
栽培許可を得た業者が大麻取締法違反の疑いで逮捕されるのは初めてで、厚生労働省は全国の都道府県に対して、栽培の許可が適正かどうか確認するよう通知を出すことにしています。

許可があれば栽培可能

大麻草の栽培は、昭和23年に制定された大麻取締法で禁じられていますが、都道府県の許可を受ければ栽培することができます。
大麻草は、麻の布やしめ縄などに利用され、昭和29年のピーク時にはおよそ3万7000人の農家が栽培していましたが、今は全国で30人ほどに減っています。一方、ヨーロッパなどでは麻薬成分の少ない産業用の大麻を衣服のほか、住宅の断熱材などさまざまな製品にしていて、国内でも一部の自治体が新たな町おこしの産業になるとして関心を寄せています。
町長「責任を痛感している」
大麻草栽培を支援してきた鳥取県智頭町の寺谷誠一郎町長は「大麻は昔は一般的に育てられていたもので、それを復活させるのは町おこしにつながると思った。このような事態になり今は驚きで頭が真っ白だ。私の監督が行き届いておらず責任を痛感している」と話していました。

鳥取県 栽培許可の取り消しも視野
大麻草を栽培する会社の代表が逮捕されたことについて、許可を出した鳥取県の金涌文男医療指導課長は「これまでの手続きには問題はなかったがこのようなことになり遺憾だ。栽培免許の取り消しも視野に入れて国と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話しています。
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