安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

岡山市と中枢都市圏協約

2016年10月12日 | 地方自治
平成28年10月12日  山陽新聞

岡山など13市町 中枢都市圏協約 広域連携で観光推進や移住促進
岡山、津山、玉野、総社、備前、瀬戸内、赤磐、真庭の8市と
和気、早島、久米南、美咲、吉備中央の5町

連携中枢都市圏の構築へ向け、協約を交わした13市町の首長


 岡山市を中心とした13市町は11日、広域連携の新たな枠組み「連携中枢都市圏」の構築に向け、広域観光の推進や移住・定住の促進といった「連携施策」を定める協約を締結した。都市圏名は「岡山連携中枢都市圏」に決定。来年3月末までに圏域の将来像や具体的な事業を盛り込む「都市圏ビジョン」(2017~21年度)をまとめ、17年度からの事業展開を目指す。
 締結式が岡山市内であり、同市の大森雅夫市長が津山、玉野、総社、備前、瀬戸内、赤磐、真庭の7市長、和気、早島、久米南、美咲、吉備中央の5町長と順次、協約書に署名。大森市長は「単独の市町では解決できない課題は多い。(連携施策を踏まえた)具体的な事業をどう展開していくか一体となって議論し、圏域全体の発展につなげたい」と決意を述べた。
 締結式後の会合でビジョンの素案が示され、連携施策として広域観光や移住・定住をはじめ、戦略的な産業振興▽ESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりとネットワーク化の推進▽公共交通の利便性向上―など20項目を掲げ、それぞれを具体化する42事業を提示。各首長から異論は出ず、事業内容をさらに詰めて17年1月のビジョン案を経て同3月中に策定する。事業には、国の財政支援が見込まれている。
 連携中枢都市圏は、人口減少時代に備える広域連携制度。総務省によると、協約締結は倉敷市など県西部の備中圏域10市町、福山、笠岡市など岡山、広島県境の8市町などに次いで全国18番目。 (山陽新聞3面)
 



 
はじまりは、平成26年12月でした。

地方創生先行型交付金 平成27年2月

岡山都市圏連携協議会 平成28年2月
 




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