安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

農家向け収入保険

2016年11月08日 | 農業
平成28年11月7日 iJAMP

農家向け収入保険、加入条件を緩和=TPP対策―政府・自民が調整
16/11/07 17:36 NH25

 政府・自民党は7日、環太平洋連携協定(TPP)対策として導入予定の農家向け収入保険制度をめぐり、加入条件を政府の原案より緩和する方向で調整に入った。
原案は、税務署への「青色申告」を5年以上継続していることを保険に加入する条件としたが、年数の引き下げなどを検討。多くの農家が利用できるようにする。
 収入保険は、農産物の価格下落による農家の収入減を補う仕組みで、政府は農家が平均年収の8割台を確保できるとした原案を与党に提示している。原案で青色申告を条件としたのは年収を正確に把握し、不正請求を防ぐためだ。
 ただ、青色申告を行っている農家は2014年時点で個人、法人を合わせて約43万人と、農作物の販売を目的に農業を続ける約140万人の3割程度にとどまる。自民党内では「加入者が少なければ保険として成り立たない」との声が広がっていた。
 同党内では、青色申告より簡易な「白色申告」を行う農家が将来的に青色申告に移行する考えを示せば加入を認める案も浮上。
政府・自民党は緩和された条件で加入した場合、保険で補う額を少なくすることも検討する。
 TPP発効後、安い輸入農産物によって国産品が値下がりする恐れがあるため、政府は収入保険制度が必要と判断した。
2017年(平成29年)の通常国会に関連法案を提出し、2019年(平成31年)1月の制度創設を目指す。





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