安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

全農は資材事業縮小へ

2016年11月08日 | 農業
平成28年11月7日 iJAMP

全農は資材事業縮小を=組織改革へ提言案―規制改革会議

※今後の協議経過を注目していきたい。

 政府の規制改革推進会議は7日の会合で、全国農業協同組合連合会(JA全農)に組織改革を促す提言案をまとめた。
 肥料など農業生産資材を農家に販売する事業を大幅縮小し、代わりに集荷した農作物を小売り・外食チェーンなどに直接販売する事業を強化するよう求めた。全農は資材販売による手数料収入の減少が見込まれ、反発する可能性がある。
 安倍晋三首相は席上、「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりでその事業方式、組織体制を刷新していただきたい」と強調し、全農に抜本的な改革を要請。
さらに推進会議が月内に策定する農協改革に関する最終提言について「農協組織は真摯(しんし)に受け止めて実行してもらいたい」と受け入れを迫った。
 全農はメーカーから仕入れた生産資材を各地の農協を通じて農家に販売し、圧倒的なシェアを有する。
しかし、海外に比べて資材価格が割高とされ、農家の所得増を目指す政府・与党は全農に値下げを求めている。
 推進会議の提言案は、全農が農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉など側面支援に徹し、資材販売部門を「少数精鋭の新組織」に大幅縮小する案を示した。記者会見した金丸恭文・農業部会座長(フューチャー会長)は、事業縮小による全農への影響について「農家の資材購入を支援したことに対する手数料があっていい」と述べ、一定の手数料は認める考えを示した。 
 推進会議はまた、牛乳やバターの原料となる生乳の流通自由化に関する提言案で、牛乳用に比べて価格が安い加工用を確保する目的で国が支給している補給金の制度見直しを提唱。
国内の生乳取引をほぼ独占する農協系の「指定団体」に出荷した酪農家にしか補給金が支給されない現状を改め、指定団体以外に販売する生産者にも支給するよう求めた。



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