自民、改憲論議を来週再開＝通常国会提出目指す

平成２９年１１月８日　時事通信

自民、改憲論議を来週再開＝通常国会提出目指す

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は８日、衆院選で中断した改憲論議の来週再開を決めた。
年内に党改憲案をまとめ、来年１月召集の通常国会での提出を目指す。
ただ、安倍晋三首相が提案し、改憲の焦点となっている９条への自衛隊明記には党内に根強い異論があり、意見集約はずれ込む可能性もある。

　細田氏ら推進本部幹部が全体会合の来週開催で一致。再開後の最初のテーマを、参院選挙区の合区解消とすることも申し合わせた。

　衆院選で自民党、公明党、希望の党、日本維新の会の「改憲勢力」が、発議に必要な３分の２の議席を得たことを踏まえ、自民党は議論を加速する方針。
今後の段取りについて、首相側近の萩生田光一幹事長代行は７日、「年内に深掘りし、来年の通常国会に向け準備を整えていく」と語った。
首相に近い細田氏の本部長起用も党内論議を首相主導で進める狙いがある。

　推進本部ではこれまで、９条と合区に加え、教育無償化と緊急事態条項の４項目を議論してきた。
９条と緊急事態条項については衆院選前に２巡目の議論を終えている。年内の全体会合は来週を含め３回程度の予定だ。

ただ、首相の９条改正案をめぐり、国防軍創設を盛り込んだ党改憲草案を重視する石破茂元幹事長が異を挟み、意見集約のめどは立っていない。
教育無償化に関しても、党内には「改憲しなくてもできる」との声がある。

　公明党も９条への自衛隊明記に慎重だ。
山口那津男代表は７日、「自民党の議論を見守りたい。与党間で何かやることは前提としていない」と改めて述べた。
首相は希望や維新の協力を期待するが、希望の共同代表選挙に立候補した大串博志氏は９条改正を「不要」と言明。
希望が改憲で結束するのは容易ではない。
衆院の野党第１党に改憲に慎重な立憲民主党が就いたことも「幅広い合意形成」（首相）のネックになる可能性がある。

　自民党内では、改憲の国民投票について「２０１９年夏の参院選と同時」との見方が浮上している。
この日程を念頭に、推進本部の幹部の一人は、意見集約の時期に関し「来年度予算案の成立までに間に合えばいい」と語った。

姫路城を見学する

平成２９年１１月６日

姫路市行政視察の後、議会事務局のご配慮により、国宝姫路城を見学しました。

市の管理担当者より姫路城の説明をお聞きしながら、天守閣最上階に上りました。　


姫路駅から臨む「姫路城」（写真右は姫路駅のフォームから）


年間の観光客数は、改修当初２７０万人が現在約２００万人となっています。
改修費については、ほぼ１年の訪問客の入場収入額に相当する。（平均客単価　＠８００円）