ふるさと納税の使途明確化へ＝返礼品なし

平成２８年１２月３日　ｉＪＡＭＰ

ふるさと納税の使途明確化へ＝返礼品なし、全額事業に活用―岡山県

　岡山県は２０１７年度から、ふるさと納税の仕組みを利用して教育事業への寄付募集を始める。特産品の返礼は行わず、全額を事業費として活用する。
２０００円以上の寄付で所得税などの控除が受けられる点はふるさと納税と変わらない。
事業を特定することで、寄付金の使途が明確になり寄付者の納得が得られやすいと見込んでいる。

　寄付を募るのは教育分野の２事業。
「ふるさと岡山学び舎環境整備事業」では県立学校の空調設備や情報通信技術（ＩＣＴ）整備費などに充てるとし、寄付先の学校も指定できる。
「日本一の岡山県立図書館サービス向上事業」では蔵書の充実に活用する。

現在も農林水産業の振興や産業支援など１０の分野別メニューから寄付金の使途を選べるが、事業までは特定していなかった。

　寄付者は、県が実施している「ふるさと岡山応援寄付金（ふるさと納税）」と同様にインターネットや郵便で申し込み、少額から寄付できる。
１万円以上の寄付をした県外居住者に行っている返礼品を伴うふるさと納税も継続する。

　寄付金は特定目的基金に積み立て、１８年度以降に事業に活用していく方針。寄付金の目標額は定めていないが、定期的に金額を公表する。
寄付状況などを踏まえ、対象事業の拡充や目標額の設定などを検討する。


神戸市は、２０１６年度から取り組んでいます。
使途明示、「共感」で募る＝ふるさと納税で方針転換―神戸市

　神戸市は２０１６年度、ふるさと納税の返礼品の種類を現状の４分の１程度に減らす一方、使途を明示する形で寄付を募る。
返礼品の豪華さを競い合う「返礼品合戦」が繰り広げられる中、市の取り組みに共感してもらうことで、寄付を呼び込む方針に転換する。

　具体的には、返礼品を１０種類程度に限定。寄付金の使途は、
①近代建築やかやぶきの民家など、歴史的建造物の保全・活用
②「神戸ルミナリエ」をはじめとするイベントの開催支援―などに絞り込むことを想定している。

　ふるさと納税をめぐっては、０８年の制度開始以降、返礼品に高級特産品を用意する地方自治体が相次いでいる。
神戸市は当初、市内にある温泉施設など２カ所の入場券のみだったが、１３年度にメニューを拡充。
「神戸牛すき焼きセット」（寄付額１０万円以上）など、約４０種類をラインアップした。

　こうした取り組みが奏功し、１２年度は６８件だった寄付が、１３年度は１３９６件、１４年度は１５９７件と急増。寄付額も１４年度は約５１００万円と、大口の寄付があった年度を除き、それまでの実質的なピークだった約１５００万円の３倍超となった。

　ただ、兵庫県内の返礼品合戦は過熱気味。
「淡路ビーフ」などで年間３億円近くを集める淡路市や、寄付額に対する返礼品額の割合を示す「還元率」を５割程度に設定する市川町に対し、劣勢を強いられている。
　加えて、市民が他の自治体に寄付したことで得られなかった市民税は、１４年で約１億９０００万円に。
そんな中、総務省が昨年、自治体に高額商品の提供自粛を要請したこともあり、市は軌道修正を図ることにした。

　３月末までに詳細を固めた上で、市のふるさと納税のポータルサイトや広報課のフェイスブックでＰＲする予定だ。

行革甲子園２０１６

平成２８年１２月３日　ｉＪＡＭＰ記事

◇行革事例「バイブル」に
　全国の自治体が行政改革の中身について余すことなく発表し合う「行革甲子園２０１６」が松山市で開催された。
全国１１０市町村から１０４事例が集まり、書類審査を経て決戦大会が行われた１１月１日は、アイデアあふれる改革が次々と紹介された。「寄せられた事例をバイブル化して、配布に向けた準備を進めていきたい」。愛媛県市町振興課の萩原啓課長（はぎわら・けい＝３４）をはじめ、事務局を務めた同課職員の仕事はこれからがヤマ場だ。

　大会には県内外の３５０人が参加し、決戦に残った８自治体が取り組みを紹介した。自慢の行革を熱っぽく語る自治体職員らの個性も手伝い、大会は大盛況。主催した愛媛県は、その場で２年後の開催を約束した。

　行革甲子園は、もともと愛媛県が県内市町向けにやってきた事業で、「予算がない」「人が足りない」厳しい状況を自治体間の強い連携で乗り越えていこうという気持ちが込められている。「行革というと『削る、削る』のマイナスなイメージ。こうした減量型の改革はやり尽くした感がある」と萩原課長。「どうにかならないかと考え、地方発の全国大会を企画した」という。

　今回、全国を巻き込む形にしたのは、「自治体が県内外問わずつながりを持ち、助け合えるような関係をつくりたい」と思ったから。「アイデアは必ず誰かが考えていて、後はやるか、やらないかの問題なんじゃないか」。財政難の中で知恵が求められる時代だからこそ、前向きに協力し合うことが大切だと考えている。

　大会会場では、自治体職員や議員だけでなく、学生の見学も受け入れた。「こんなに面白いことやってるんだぞ。机上の空論、デスクワークばかりじゃないんだぞ」と伝えたかったからだ。「少しでも公務員に興味を持つ人が増えたら」と期待している。

　全国の知恵が詰まったバイブルは、「できるだけ早く作成し、関係機関に届けたい」と強調。全国大会構想から開催まで約１年。県庁本館４階の市町振興課は、まだしばらく忙しいままだ。


萩原啓・愛媛県市町振興課長
　静岡県出身で、２００６年総務省に入省し、サンフランシスコ総領事館領事などを経て、１５年から現職。趣味は旅行で、「ワンアクティブルール」を課し、訪れた土地では地元の人と話したり、博物館に行ったりするようにしている。

行革甲子園２０１６の応募市町村
１０４事例から８事例が発表されています。
グランプリは、北見市（北海道）の「書かなくていいの？」
～証明書の申請をかんたん・スピーディに～

内閣府－官民で災害情報共有へ

平成２８年１２月３日　ｉＪＡＭＰ　


内閣府－官民で災害情報共有へ＝熊本地震受け検討チーム

　内閣府は、４月に発生した熊本地震を受け、災害情報を官民で共有する仕組みを検討する「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を１２月中旬に設けることを決めた。
メンバーは関係省庁や自治体、民間企業、情報通信技術（ＩＣＴ）の専門家らで構成し、情報共有のルールや活用方法などを議論する。
早ければ来年１月に初会合を開き、１年程度で取りまとめを行う方針だ。

　熊本地震では、避難所に行かずに車中泊をする人が多くいたため、住民の避難状況の把握が難しかった。
また、国は自治体からの要請を待たずに救援物資を送る「プッシュ型輸送」を初めて実施したが、特に市町村から各避難所に運ぶ過程で時間がかかり、物資が行き渡らないなどの問題が生じた。

　こうした課題を解決するため、内閣府はＩＣＴを積極的に取り入れる方針。
携帯電話の位置情報や車の走行データといった民間が持つ情報も活用し、初動対応に力を入れたい考えだ。
情報ハブとなるシステムの在り方についても検討する。

　この他、災害情報の活用アイデアを企業や研究機関から募る。
ビッグデータを使った災害対応や、災害時の企業間連携などがテーマで、１２月２２日まで提案を受け付ける。
災害情報を活用したアプリのプログラム開発を競う一般参加型のイベントも来年１月２１、２２日に東京都内で開催。優良なアイデアがあれば、推進チームで実用化を検討する。