全国に放射能を拡散させるのには反対です （再掲追記あり）

日本政府は現在全国に放射能汚染を薄く広く拡散させていこうという政策を採っています。
私はこれについては強く反対します。
放射性物質はなるべく限られた場所に集中させ管理すべきだと思います。

　
震災瓦礫が欲しいのに...　南相馬市長 　YouTube
　原発関連デモ情報　　　

アメリカや他の核兵器保有国もNPTの遵守を

アメリカや他の核兵器保有国にもNPTの遵守を求めたいです。
核兵器の削減義務を果たしているとはどうしても思えません。
確か条約が発効してもう40年でしょうか。
イランや北朝鮮にどうしてそんなに強く言えるのか、恥ずかしい限りです。　

NPT：核拡散防止条約（ウィキペディア）　

ロック・フェスティバル「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ２０１２」 7月7･8日

「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」を応援します。
ミュージシャンのプライドを感じるイベントだと思います。
誰にも不当な圧力がかからないよう私達は頑張りたいです。

脱原発を訴えるロック・フェス「NO NUKES 2012」開催発表。
発起人・坂本龍一と、参加アーティスト代表・後藤正文が記者会見　3月27日
　2012年7月7日（土）・8日（日）幕張メッセで、脱原発のメッセージを訴えるロック・フェスティバル『NO NUKES 2012』が行われることが発表となり、本日3月27日（火）の午前11:00から、記者会見が行われた。
　このフェスは、「脱原発」をテーマにした音楽イベントを行いたい、という坂本龍一の呼びかけに賛同したアーティストや音楽関係者によって実現が決まったもの。出演が発表されたのは以下の9組。出演者は後日さらに追加になる。

ASIAN KUNG-FU GENERATION
アナログフィッシュ
Yellow Magic Orchestra
斉藤和義
ソウル・フラワー・ユニオン
難波章浩-AKIHIRO NAMBA-
HIFANA
元ちとせ
BRAHMAN

　記者会見には、坂本龍一と共に、参加アーティスト代表として後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATION）が出席。坂本の説明によると、福島第一原発事故以降、脱原発を訴える活動をしていく中で、社会に対してミュージシャンとしてきちんと意見を述べよう、そういう機会を持とうと考えていた今年1月中旬に、自身も呼びかけ人を務める「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」から「音楽のイベントができないか」という相談を受け、それに背中を押された形で開催を決心した、という経緯。
　坂本からメールでオファーを受け、即答で参加を決めたという後藤は「私は30代で、いわゆる30代のミュージシャンは、社会に対する発言を積極的に行わないというアティテュードが、長い間クールとされてきて。そういうところに疑問を持っている仲間たちもたくさんいて、今回はそういうミュージシャンたちがこのイベントに集って、原発問題に対してなんらかの意志を表明する場を設けていただいたことに、感謝しています」と語った。
　なお、このイベントの収益は「さようなら原発1000万人アクション」の中心である、「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」に全額寄付される。

『NO NUKES 2012』
2012年7月7日（土）・8日（日）幕張メッセ国際展示場　4･5ホール
開場10:30　開演12:00　終演21:00（各日とも予定）
1日券各￥6,800　2日通し券￥13,000　
※消費税込　※6歳未満入場無料（保護者同伴に限る）
お問合せ：メール　info@nonukes2012.jp／電話　ディスクガレージ　03-5533-0888
公式サイト　http://nonukes2012.jp（PC・携帯共通）
3月30日（金）よりチケット先行受付スタート

坂本龍一　脱原発の音楽フェス開催へ「“非核”という気持ちを示したい」　　スポニチ 3月27日
坂本龍一さん、「脱原発」音楽イベント開催へ　　　TBS系（JNN） 3月27日
坂本龍一、市民の集いで脱原発にも言及　3月12日

房総沖に未知の２活断層 長さ１６０〜３００キロ Ｍ８〜９、沿岸に津波も

今後しばらくは地震研究が急速に進むと思います。
震災以前は原発の近くの地震は地震学者の方々は語れなかったのです。
電力関係の方々の圧力のかけ方は本当に周到でした。

房総沖に未知の２活断層　長さ１６０〜３００キロ　Ｍ８〜９、沿岸に津波も
産経2012.3.26
　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。　長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８〜９の地震を起こす可能性があるという。・・・・・・

＜電気事業連合会＞原発事故対策強化反対の文書　昨年１月　　　　毎日新聞 3月27日
　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げている・・・・・・

＜元オウム平田被告隠匿＞斎藤被告に懲役１年２月の実刑判決

平田被告に誤った殺人容疑がかかっていたことなどを考えると実刑は重過ぎると思います。
逃亡の協力者に大きな迷惑がかかることから今後容疑者の出頭の妨げになる可能性も有るはずです。
この罪に関しては、大きな悪意が存在しない限り実刑は妥当ではないと思います。

＜元オウム平田被告隠匿＞斎藤被告に懲役１年２月の実刑判決
毎日新聞 3月27日

市民運動監視は「人格権の侵害」 自衛隊に賠償命令

自衛隊が国民を監視するなど本当に悲しいことです。
自衛隊に対し強く抗議します。

市民運動監視は「人格権の侵害」　自衛隊に賠償命令
朝日新聞2012年3月26日
　市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北６県の１０７人が監視活動の差し止めと約１億円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２６日、「人格権を侵害した」として、５人に対して計３０万円を賠償するよう国に命じた。ただ、監視活動の差し止め請求については却下した。
　原告側は、自衛隊のイラク派遣が問題になった２００４年、仙台市の男性写真家が市民団体の代表として反対デモを主催した模様を陸上自衛隊情報保全隊に監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。
　自衛隊が監視していた経緯は、共産党が０７年６月、自衛隊の内部文書を公表したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受け、同年１０月、活動内容を内部文書に記載されていた４人が提訴。０９年までに１０３人が原告に加わっていた。

情報収集で人格権侵害＝国に一部賠償命じる―自衛隊監視訴訟・仙台地裁
時事通信2012年3月26日
・・・・・・
　判決で畑裁判長は「自分の個人情報をコントロールする権利は、法的に保護すべき権利として確立している」と述べた。　その上で原告のうち５人について、陸自情報保全隊が「氏名、職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報を収集している」と指摘し、情報収集は違法とした。
　一方、監視活動の差し止めについては「対象を具体的に特定していない」と述べ、却下した。　

秘密保全法には反対です

秘密保全法について強く反対します。
国民を政治から切り離したいのでしょうか。
そのようなことを認めるわけにはいかないです。

対象も民間事業者や大学、国会議員にまで広げるようです。
恐ろしい限りです。

秘密保全法案　漏洩、懲役１０年以下　政府方針、自衛隊法も厳罰化
産経新聞2012年3月19日
　政府が今国会で成立を目指す「秘密保全法案」（仮称）に関し、外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした国家公務員らへの罰則を「１０年以下の懲役」とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に準じる措置。政府は国会議員に守秘義務を課すことも検討しており、国民の「知る権利」を侵害する恐れもある。
　現行の国家公務員法は、公務員に職務上知り得た情報に関する「守秘義務」を課すが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。一方、ＭＤＡ秘密保護法や、在日米軍に関わる刑事特別法は機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科す。自衛隊法では防衛秘密漏洩に「５年以下の懲役」を規定しており、「バランスを欠く」との指摘もあった。
　秘密保全法案では、（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持−の３分野で特に秘匿すべき情報を「特別秘密」に指定。対象は、機密情報に接する可能性のある都道府県警察や、ロケット開発など安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学にも広げる。
　罰則を「１０年以下の懲役」とすることに合わせ、自衛隊法の罰則も「１０年以下の懲役」に引き上げる。
　ただ、法案策定作業では、特別秘密の対象を列挙する「別表」の作成が難航している。対象を自衛隊員に限定する自衛隊法と違い、特別秘密の対象が多岐にわたるため、別表を作成することは、何が機密事項なのかを内外に明示することにつながるからだ。
　政府は当初、対象を政務三役に絞る方針だったが、岡田克也副総理は２日に続き１６日も「国会議員が外交・安保政策で共有した秘密を漏らすならば一定のペナルティーがあるのは当然だ」と述べ、対象を特別秘密に接する国会議員に拡大する方針を表明した。これも与野党の反発は避けられない見通しだ。
　外交・安保上、国家機密の漏洩防止は重要だが、法案には、政府による恣意的な情報隠蔽を可能とする危険性も潜む。日本新聞協会は昨年１１月、「政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由や国民の『知る権利』を侵害する恐れがある」として法制化に反対する意見書を藤村修官房長官に提出した。

余っている植木鉢で野菜を育てる運動 （再掲）

余っている植木鉢（プランター）があれば、せっかくなので野菜を育ててみませんか。
本の少しですが地球の緑化と食料自給率が上昇します。
みんながすれば経済的な効果も大きいはずです。
食料価格をほんの少しおさえる事が出来るかも知れません。

野菜を育てるのは経験の無い方にとってはとても難しく思えるかも知れませんが、
簡単に出来るものが沢山あります。みなさんも色々試してみませんか。
今ちょうど種まきにはいい季節です。
自分で育てた野菜は新鮮でおいしいです。

植木鉢でなくても発泡スチロールの箱なんかでも十分です。
大きいのが使えればジャガイモなんかも結構簡単にできます。
大体の野菜の種は100円ショップで売っています。
収穫は本当に楽しいです。

果物なども食後種を残しておいて植えてみれば、意外と簡単に芽を出すことがあります。
実を付けるのは難しいかも知れませんが、私はキウイ・レモン・ユズ・オレンジ・サクランボ・
林檎・梨・梅・桃の木をベランダで小さな鉢で育てています。
みんな可愛いです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初掲2006年

カラスバト繁殖確認 上関原発予定地近くの無人島

瀬戸内は意外と綺麗です。
皆様も是非一度旅をされてみて下さい。
新しい発見が出来ると思います。

カラスバト繁殖確認　上関原発予定地近くの無人島
山口新聞　２０１２年３月２０日
中国電力の上関原発計画に反対する上関町の「長島の自然を守る会」は１９日、同町長島の上関原発予定地から南約５．８キロの無人島、宇和島で、国の天然記念物、カラスバトの繁殖を確認したと発表した。
同会によると、昨年１２月１２日、宇和島で会員がカラスバトの抱卵を確認。１月１５日に再び訪れた際にはヒナが捕食されていたが、別の３カ所で卵１個がある巣を見つけた。２月１２日には１カ所でヒナを確認し、残り２カ所はふ化しない卵と卵の殻だけがあった。
カラスバトは国際自然保護連盟の準絶滅危惧種で、県レッドデータブックの絶滅危惧種。ハト科で全長約４０センチ。本州中部以南の離島に生息し、山口県内では光市牛島、下関市蓋井島、萩市見島などで繁殖している。
上関原発予定地では２００５年、カラスバトの鳴き声が確認されたほか、中国電力の調査で予定地の南東約２キロの天田島で２００６年、卵が確認されている。
高島代表は「宇和島ではオオミズナギドリの繁殖も確認されている。予定地沖一帯は他に類を見ない生態系の豊かなところ。原発計画を中止し何らかの保護が必要」と話している。

　上関原発計画の撤回を求めます　　　　　　　　　　2011年07月18日

細川元首相「がれきを森に」 野田首相に進言

私もこの案を強く支持します。
がれきも大切に扱うべきだと思います。
政府には是非実施をお願いします。

細川元首相「がれきを森に」　野田首相に進言
朝日新聞3月20日
　野田佳彦首相は２０日、都内のホテルで細川護熙元首相と会談し、東日本大震災の被災地のがれき処理について提言を受けた。細川氏は、がれきと土砂で造った高さ２０〜３０メートルの高台に木の苗を植えて森にするプロジェクトを進言。野田首相は前向きに進める意向を示したという。
　細川氏は終了後、「がれきの再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい」と記者団に語った。横浜国立大学の宮脇昭名誉教授も同席した。
　消費増税法案の党内とりまとめに苦心する野田首相。細川氏が激励すると、「がんばります」と応じたという。

森の再生の第一人者＝宮脇昭2/2　2011.5.21 　YouTube
植物生態学者で森の再生の世界的な第一人者の宮脇昭先生（横浜国立大学名誉教授）と久米宏さんとのトーク。日本一多くの木を植えた男。2011年5月21日録音。

がれき広域処理に異論も 「税金使い全国に運ぶ必要あるのか」　　　J-CASTニュース 3月21日

一円募金運動 （再掲）

「　一円募金運動　」を提唱します。

一円なら大体の人が募金できると思います。
だから、良い活動をしていると思われる団体や人々に
まず一円だけ募金してみませんか。
という運動です。

みなさんどうぞ気軽に募金してみて下さい。
良い団体なら良い団体ほどその一円も喜んで頂けると思います。
そして、一円でも募金すれば、その団体のことが気になると思います。
募金しているのですから大きな態度で監視してあげて下さい。

良い団体ならそれを歓迎してくれるはずです。
色々な活動をみんなに注目してもらえるのは本当に嬉しいはずです。
そして、本当に良い団体だと思えたら、出来たらもう少し募金して上げて下さい。


2009-12-26 記

たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」

水野さん、福島に行ってきたようです。
その報告です。
悲しい状況をそのまま伝えてくれています。

20120316 [1/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」 YouTube

20120316 [2/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」 YouTube



【福島】いどばた　映像おしゃべり会　3/18（日） 16:00〜18:30　■Ａ・Ｏ・Ｚ(アオウゼ)

福岡サウンドデモ裁判

興味深い裁判が行われています。
デモと警察による規制についてです。
見守っていこうと思います。

　-福岡サウンドデモ裁判-　この裁判について　

＜大飯原発＞地元同意に滋賀県は含まれず 官房長官認識示す

政府並び藤村修官房長官に強く抗議します。
千葉、東京、神奈川にまでも拡がる今の高濃度汚染地域をどう考えているのでしょう。
たった30kmです。
水蒸気爆発など格納容器が吹っ飛ぶような事故が起これば直ちに健康に影響が出るのです。

＜大飯原発＞地元同意に滋賀県は含まれず　官房長官認識示す
毎日新聞 3月16日
　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に関し、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示した。滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発を再稼働する場合、政府の説明を求める意向を示しているが、藤村長官は応じない考えを示した。
　原発事故に備え、自治体が避難などの準備を求められる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」について、政府は原発から３０キロ圏内に広げる方針で、大飯原発のＵＰＺには滋賀県の一部が含まれる。しかし、藤村氏は「再稼働と防災の３０キロとは内容的には全然違う。再稼働と何か絡めてということではない」と表明した。
・・・・・・
　◇「全く理解できない」滋賀県知事
嘉田由紀子知事は藤村官房長官の発言について１６日、「全く理解できない。政府は福島の原発事故をどう思っているのか、ＵＰＺをなぜ広げたのか。京都や関西広域連合とも連携し、官房長官、最終的な責任が首相なら首相に説明を求めたい」と憤りをにじませ、「原発の近さ、怖さは東京からは見えない。関西の命の水源の琵琶湖を預かる者として、再稼働と防災が無関係というのは根っこから理解できない」と話した。

＜保安院＞防災強化に反対…指針改定見送り　　　毎日新聞 3月15日

　原発関連集会デモ情報　

東電歴代経営陣に５兆５千億円求め株主代表訴訟

各電力会社の反原発の株主の方々は毎年株主総会で原発の危険性を訴えてきました。
経営陣等は何も知らなかった訳ではありません。経済的利益の為に作為で何もしてこなかったのです。
そして、何もしないどころか知りながら安全神話の風説を流布してきたのです。
この責任は大きいと思います。私は原告の株主の皆様を強く支持します。

東電歴代経営陣に５兆５千億円求め株主代表訴訟
読売新聞2012年3月5日
　東京電力福島第一原発事故で巨額の損失が生じたのは、東電の歴代経営陣が地震や津波への対策を怠ったためだとして、同社の株主が５日、現・元取締役２７人を相手取り、５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
　原告側代理人によると、国内の訴訟では過去最高の請求額という。
　提訴したのは、市民団体「脱原発・東電株主運動」のメンバーらで、事故当時、福島県内に住んでいた４人を含む４２人の株主。文部科学省の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８クラスの地震が三陸沖から房総沖で起こりうる」との見解を発表した２００２年以降の取締役に賠償を求めている。
　株主側は昨年１１月、同社監査役に対して歴代経営陣への提訴を求めたが、監査役が応じなかったため、会社法の規定に基づき株主代表訴訟に移行した。請求額は、政府の第三者委員会が試算した事故被害者への賠償額や廃炉費用を基に計算した。
　提訴後に記者会見した原告団事務局長の木村結さんは、「東電の株主総会で長年、原発の危険性を訴えてきたが、取締役は耳を貸さなかった。責任を明らかにしていきたい」と話した。
　東京電力広報部の話「訴訟に関することは回答を差し控えたい」