政治

政治とそれにまつわることについて - bando -

 ニュース・イベント紹介記事の多くは数日で削除します。

 <赤ちゃんポスト>昨年度受け入れ8人 開設以降で最少

2012年05月23日 | ニュース
周知が薄れてきて来ているのではないでしょうか。
何処かで余分に命が苦しめられていないことを願います。
政府の支援も願いたいです。

<赤ちゃんポスト>昨年度受け入れ8人 開設以降で最少
毎日新聞 5月22日

 熊本市は22日、慈恵病院が設置した、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」の11年度の利用状況を公表した。受け入れ人数は8人で10年度より10人減り、07年度の開設以降最も少なかった。過去5年間の合計は83人となった。・・・・・・
 慈恵病院の蓮田太二理事長は、今年1〜3月の利用はなかったとして「匿名で預かる仕組みなのに『行っても捕まえられる』と誤解されている」と懸念を示していた。

 「赤ちゃんポスト、関西にも」 乳児遺棄続発で設置活動   2011年07月03日

 <愛知の公園>トイレに生後間もない赤ちゃん 女性が通報   2012年05月04日

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 豚肉から基準超えセシウム=全国で初めて―福島・郡山

2012年05月23日 | ニュース
私の不注意なのかも知れませんが、こんなに沢山気づいていませんでした。
しかし、最近は基準値を超えても余り大きく報道されなくなって来ているのは事実だと思います。
良い傾向ではないと思います。
全ては検査されていないことも覚えておきたいです。

豚肉から基準超えセシウム=全国で初めて―福島・郡山 時事通信 5月22日

ウワバミソウから基準超のセシウム 栃木・那須塩原(産経新聞) 22日

福島で基準値超え水産物多く(産経新聞) 20日

鹿沼の一番茶から基準値超セシウム 栃木(産経新聞) 19日

大田原産サンショウ 国が出荷停止を指示 栃木(産経新聞) 19日

千葉・成田産の茶からセシウム、出荷制限継続(読売新聞) 18日

山菜2種類から基準超セシウム−−奥州 /岩手(毎日新聞) 16日


 年齢による放射線の感受性を考えて、食べ物の有効利用を。 2011年07月13日
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 <自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

2012年05月23日 | ニュース
自民党は今後もどうどうと原発を推進していくようです。
福島を見ても未だ学べないのかと思うと本当に悲しいです。
二大政党が供に原発推進、今の選挙制度を考えれば国民に脱原発の選択肢は無いということでしょうか。

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し
毎日新聞 5月22日

 自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は22日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。・・・・・・

 原発関連集会デモ情報  
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 大飯原発再稼働 自民県連、関西電力に要請 和歌山

2012年05月22日 | ニュース
この自民党県連会長、二階俊博さんの名前だけでも覚えて置いて下さい。

大飯原発再稼働 自民県連、関西電力に要請 和歌山
産経新聞 5月22日

 関西電力大飯原発再稼働問題で、自民党県連(会長・二階俊博衆院議員)が21日、「電力は県民生活、経済活動に不可欠で、安定供給がなければ影響は多大」として関電に対し再稼働を要請した。・・・・・・

大飯原発再稼働を関電に申し入れ 自民和歌山県連    紀伊民報 5月21日
・・・・・・ 要望書は、県選出の国会議員4人ら党県連役員と、県議会議長と副議長を除く県議26人の連名。吉井幹事長は「企業の生産活動を維持し、これ以上失業者を出してはいけないという思いの中で、関西や和歌山のために認識を示した」と話した。
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 <節電>関電管内15%決定 「2桁は難しい」?

2012年05月19日 | ニュース
最近私達は電気を使いすぎていたと思います。
原発の問題に関係なく、これぐらいの目標はちょうどいいと思います。

<節電>関電管内15%決定 「2桁は難しい」
毎日新聞 5月18日
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 八ツ場「183億円増、3年延長」…指摘受け国交省修正

2012年05月17日 | ニュース
今回は修正されたようですが、
事業費が今後基本計画より大幅に増えていくことはこのような感じだと思います。
あらためて、八ツ場ダム事業の廃止を訴えます。
自然を大きく壊し沢山の生き物の命を奪う事業ですが、治水・利水の効果は
ほとんど無いと言われています。このような事業、認められないです。

八ツ場「183億円増、3年延長」…指摘受け国交省修正
朝日新聞2012年5月16日

 昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダムについて、国土交通省関東地方整備局が関係6都県に対し、基本計画よりも事業費が183億円増え、工期が3年延びる見通しを示す通知文書を10日付で送っていたことがわかった。群馬県の指摘を受けた整備局は15日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。・・・・・・

「八ッ場あしたの会」のウエブサイト  
八ッ場あしたの会 YouTubeチャンネル
八ッ場ダム訴訟
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のブログ
保坂展人のどこどこ日記 「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道 / 2009年09月23日」

 <八ッ場ダム>「建設が最良」に学者10人反論 声明文     2011年10月16日
 八ツ場ダムの建設には反対です     2009年09月25日
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 入れ墨職員110人、橋下市長「民間に行け」

2012年05月17日 | ニュース
入れ墨の何がいけないのか、私には理解出来ません。
勿論、それを以て他の人を脅したりすることはいけないことですし、
それは民間でも許されるものではありません。

入れ墨職員110人、橋下市長「民間に行け」
読売新聞2012年5月16日

 橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査で、市は16日、入れ墨をしている職員が13部局の計110人に上ったとする中間報告を発表した。
 市は同日、職員の不祥事根絶を図る「服務規律刷新プロジェクトチーム(PT)」の会合を開き、入れ墨禁止の内部ルールの策定や、服務研修の強化などを打ち出した。
 調査は教育委員会を除く約3万3500人を対象に記名方式で実施していた。110人のうち、腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は98人に上った。
 橋下市長は市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と語った。
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 亀岡の車暴走:地検説明会、「不十分」遺族ら落胆 「危険運転」適用されず 法改正要求へ

2012年05月16日 | ニュース
地検の判断は妥当だと思いますし、支持します。
ただ、司法と言うものは勉強したことがある者以外にとっては本当に理解し難いものです。
もう少し関係者にきちんと説明できるように普段から訓練しておいて欲しいです。
報道の煽りすぎも凄く気になります。それに影響される政治家はもっと情け無いです。

亀岡の車暴走:地検説明会、「不十分」遺族ら落胆 「危険運転」適用されず 法改正要求へ /京都
毎日新聞 5月15日

 亀岡市で集団登校の列に軽乗用車が突っ込み、児童ら10人が死傷した事故で14日、地検の説明会に参加した遺族らが、午後6時20分から府庁で記者会見を開いた。危険運転致死傷罪を適用しなかったことについての検察の説明が不十分だったとする一方、同様の被害者を出さないよう、法改正を求めていく姿勢も明らかにした。・・・・・・
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 財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり

2012年05月16日 | ニュース
財務省の勝栄二郎事務次官には公の場で自ら堂々と抗議して頂きたいです。

財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞2012年05月15日

 財務省は15日、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは、1日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き2例目。
 東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田(佳彦)首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
 これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。
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 都内で大会、中国反発=アジアで初開催―世界ウイグル会議

2012年05月15日 | ニュース
中国と仲良くする為に日本はもっと中国を学ばなければならないと思います。
その為には中国に対して疑問を持っている方々と日本はもっともっと交流すべきだと思います。

都内で大会、中国反発=アジアで初開催―世界ウイグル会議
時事通信 5月14日

 世界各国の亡命ウイグル人団体を束ねる「世界ウイグル会議」(本部ドイツ・ミュンヘン)の第4回代表大会が14日、東京都千代田区の憲政記念館で開幕した。3年に一度の代表大会のアジア開催は初めて。同会議を「分裂主義組織」と非難する中国政府は、日本政府に大会開催阻止を要求。温家宝首相は13日、北京で野田佳彦首相と会談した際、この問題で強く反発した。・・・・・・

<世界ウイグル会議>議長、中国式人権を批判    毎日新聞 5月14日

<世界ウイグル会議>日本の国会議員も出席 東京で開幕    毎日新聞 5月14日


 中国に日本的なやさしさを以って・・      2012年04月18日

 中国と仲良くする為に             2010年06月02日


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 震源地・浜岡:停止1年の実像/中 生計直結の地元住民?

2012年05月14日 | ニュース
原発立地地域の人々の生計を心配するように、あらゆる人々の生計が心配されることを願います。

震源地・浜岡:停止1年の実像/中 生計直結の地元住民 
毎日新聞 5月13日


原発関連集会デモ情報   
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 南シナ海、反中の渦 比、領有権めぐり抗議行動

2012年05月13日 | ニュース
日本政府はフィリピンを援護すべきだと思います。
これ以上中国の我がままを許せば戦争になると思います。
損になることはしない国ですが、ただ得をすると思えば平気で戦争も仕掛けてきます。
毅然とした態度でしっかり意思表示すすることが中国に平和を求める場合、大切だと思います。

南シナ海、反中の渦 比、領有権めぐり抗議行動
産経新聞 5月12日

 南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐり、中国と対立するフィリピン側では11日、市民らが世界の主な都市で中国への抗議行動を行い、「中国船は、スカボロー礁から退去せよ」と訴えた。フィリピン政府は、国際世論に訴え外交による解決を目指している。一方、中国は7日、フィリピンの駐北京臨時代理大使に「事態を悪化させる行為に対応するすべての準備を整えている」と伝えたが、10日にはフィリピンとの交渉を再開させ、「脅しとすかし」を駆使している。
 フィリピンのマニラ首都圏の中国領事館前では数百人が、「中国は脅しをやめろ」と書かれたプラカードを手に抗議し、中国の国旗を燃やした。参加者の一人は「中国は他人の家の庭で暴君のように振る舞っている。中国と領有権問題を抱える国がどんな目に遭うか、国際社会に理解してもらいたい」と話した。・・・・・・
中国の好戦的言動に反発しマニラでデモ、南シナ海の主権論争   CNN.co.jp 5月12日
フィリピンで反中デモ=南シナ海領有権めぐり抗議    時事通信 5月11日
「フィリピンは身の程知れ」 中国が強硬姿勢   朝鮮日報 5月11日
中国はベトナム・フィリピンとの開戦準備を整えなければならない―中国紙  Record China 4月27日
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 集団登校/亀岡暴走危険運転致死傷罪の適用断念 京都地検が方針

2012年05月12日 | 教育
素朴な疑問なのですが、集団登校って安全なのでしょうか。
交通事故だけを考えれば、一人で歩いていたほうが緊急時よけてもらえそうな気がするのです。
報道の偏向で誤解されている方も多いですが、犯罪も昔よりは減っています。

子供が受けるストレスも気になります。
一緒に歩いていて楽しいと思える人ってそんなにいるでしょうか。
登下校までストレスを与える必要は無いと思います。
何だか大人が何か有った時に言い訳にしたいだけのような気がします。

<亀岡暴走>危険運転致死傷罪の適用断念 京都地検が方針
毎日新聞 5月12日

 京都府亀岡市で4月23日朝、集団登校の列に軽乗用車が突っ込み、児童ら10人が死傷した事故で、・・・・・・
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 消費増税法案が審議入り=15年10%、成立見通せず

2012年05月12日 | ニュース
消費税増税には反対です。
消費税率は気軽に負担できるような税率に押し留めるべきで今の5%はもう限界だと思います。
できれば、3%以下にするべきものだと思っています。

私は先ずは法人個人の高所得者への課税強化をはかるべきだと思います。
高所得者の所得税率をこれ以上上げれば、日本からお金持ちがいなくなると心配する人がいます。
ただ、このままだと穏やかな心を持った人が日本から消えていきそうな気がします。

消費増税法案が審議入り=15年10%、成立見通せず
時事通信 5月11日


 所得税の最高税率は70〜80%で調整を    2012年02月03日

 税制に所得の再分配機能の復活を        2011年11月07日

 消費税率を上げるならば              2009年01月28日

 法人税率の引き上げを               2009年02月27日

 
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 玄海原発運転差し止め訴訟:原告側の法廷外開催要望、地裁が拒否 /佐賀

2012年05月11日 | 司法
原告が全員出廷できないのは問題が有ると思います。
裁判所の決定に疑問を感じます。

玄海原発運転差し止め訴訟:原告側の法廷外開催要望、地裁が拒否 /佐賀
毎日新聞 5月10日

 原発訴訟史上最大級の3000人以上の市民が国と九州電力を相手取り、九電玄海原発全4基の運転差し止めを求めた訴訟で、事前協議が8日、佐賀地裁であった。原告側は地裁に「300人程度を収容できる会場で開くべきだ」と法廷外での開催を4月3日付で申し入れていたが、地裁はこの日、これを拒否した。
 原告側弁護団によると、現在169人の原告が第1回口頭弁論への出頭を表明。収容人数100人未満の地裁では多くの原告が中に入れない可能性が高い。このため、申し入れ書では「裁判に出頭できる当然の権利を失う」と訴え、地裁以外での開催を求めていた。
 弁護団によると、地裁は拒否の理由を「裁判所が機能している限り、裁判は原則裁判所内で行うもので、法廷内の席で十分」などとしたという。弁護団の東島浩幸弁護士は「原告が裁判に集まる重要性を地裁は理解していない」と批判した。 原告は今年1月に提訴。第1回口頭弁論が6月15日に開かれる予定。
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