それでは本日も技術士攻略ブログを始めます。
いよいよ3/5に技術士の第二次試験の合格発表がありますね。
技術士会HPはトップページに案内が表示されます。
文科省は「お知らせ」→「報道発表」で確認できます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/index.htm
発表時間は、昨年度は0時過ぎに技術士会HPで発表されていました。
みなさまの吉報をお祈りしております。
下記の論文は、文章量が試験の指定枚数（３枚）を超えていますので、文字数は各自で調整願います。
でも、本試験では多めに知識を準備した方が、試験時の知識不足を回避するには有効だと考えています。
さらに一部の文章の中に「→」がありますが、試験時は文章化してください。
（→にしている理由は、文章のつながりをわかりやすくなるために利用しています。）
海外での社会資本整備の推進について海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ｡
また、これらの課題に対して今後とるべき方策について、あなたの意見を述べよ｡（一部省略）
１．海外の社会資本整備に対する我が国の現状
１）海外でのリスク管理や多様な業務への対応力
・国内と海外では、工事リスク管理の違いがある。
・多様な業務への対応力が求められる。
２）海外事業に関する様々な経験やノウハウの蓄積
・国内での経験が多く、海外事業での経験が少ない。
３）国内と異なる契約システム
・海外では民間に建設から維持管理までを発注して契約している工事が多くある。
２．課題
以下に、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を３つ列挙する。
２−１．過大な施工リスクを建設産業側だけで負担する事が多い。
・海外では、我が国の建設産業に比べて過大な施工リスクを建設産業側だけで負担する事が多い。
・我が国の建設サービスに慣れ親しんだ企業には海外での多様な業務への対応力やリスク管理への対応力が低い。
２−２．国際市場への習熟を図る人材育成の場が不十分
・我が国の建設産業が海外での事業を国内建設市場の穴埋めを行う形で従属的に行ってきたことにより、海外事業に関する様々な経験やノウハウが蓄積されていない。
どのようにして、海外で活躍できる人材育成をすればよいのか。
２−３．多様な事業方式による契約方式の遅れ
・海外で導入が進んでいるＰＰＰ方式、ＰＦＩ方式、ＢＯＴ方式等の多様な事業方式の導入が遅れている。
このため、海外の契約方式に慣れていない。
３．解決策
以下に、海外での社会資本整備に取り組む上での私の解決策を記載する。
３−１．建設産業の施工リスクを低減するため対策
１）FIDICの導入
・海外で普及されているFIDICを導入して、日本の建設企業の海外展開を支援する。
２）建設産業の企業連合を結成
・現地優良企業のM＆A（合併・買収）、M＆Aは、既に経営基盤が整っている。
顧客を引き継げる、地元の顧客に即座に対応可能
３）維持管理業務を含む海外インフラ運営
４）維持管理ＳＰＣの創設を推進
国別リスク・技術リスク・自然条件リスクなどのリスク判断する体制の強化を図る。
５）海外特有のリスクに対する貿易保険の活用
日本の建設会社はほとんど利用していない。→わかりやすい貿易保険マニュアルを作成、説明会を開く。
６）紛争裁定委員会（ＤＡＢ）の活用
ＤＡＢによる裁定の確定を貿易保険の保険金支払いの条件にする仕組みの導入
７）政策金融の拡充を推進
例えば、ＣＯ2削減効果の高い海外プロジェクトに対する税制上の特例措置をこの推進機関を通じて行う。
３−２．ＯＤＡ事業を通じた計画的な人材育成
・世界に通用する人材育成のため、ＯＤＡ事業を、我が国建設産業にとって国際市場への習熟を図る人材育成の場として、積極的に活用する。
・ＯＤＡ事業により、若手技術者が海外業務を習熟できる機会の確保
・海外業務のＰＭを経験できる仕組みの構築等を進める。
３−３．新しい契約システムの採用
・「チームジャパン」の国際展開を実現するには、国内での新しい契約システムの開発は不可欠である。 近年、海外で導入が進んでいるＰＰＰ方式、ＰＦＩ方式、ＢＯＴ方式等の多用な事業方式の試行を国内で行う。
・発注者支援、設計、維持管理等の業務分野での複数年契約等についても試行を行う。
このような取り組みを産学官で進めることは、インフラチームジャパンの国内トレーニングの絶好の機会になるとともに、建設産業や技術者にとっても世界に通用するマネジメント能力を身に付ける機会を提供することになる。
４．おわりに
海外での社会資本整備に取り組む上での今後とるべき方策について述べた。
今後さらに政治のリーダーシップによるトップセールスの展開などにより、国内での工事縮減分を海外工事で補っていく必要がある。水ビジネスの国際展開や鉄道技術など、これまでの日本が培ってきた建設技術を海外に展開する。我われ建設技術者は、高い技術者倫理とグローバルな視点の上に立ち、高度な応用専門技術力を駆使して、社会貢献できるように今後とも常日頃からの自己研鑽に励む決意である。以上
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それでは・・・・・
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下記の論文は、文章量が試験の指定枚数（３枚）を超えていますので、文字数は各自で調整願います。
でも、本試験では多めに知識を準備した方が、試験時の知識不足を回避するには有効だと考えています。
さらに一部の文章の中に「→」がありますが、試験時は文章化してください。
（→にしている理由は、文章のつながりをわかりやすくなるために利用しています。）
海外での社会資本整備の推進について海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ｡
また、これらの課題に対して今後とるべき方策について、あなたの意見を述べよ｡（一部省略）
１．海外の社会資本整備に対する我が国の現状
１）海外でのリスク管理や多様な業務への対応力
・国内と海外では、工事リスク管理の違いがある。
・多様な業務への対応力が求められる。
２）海外事業に関する様々な経験やノウハウの蓄積
・国内での経験が多く、海外事業での経験が少ない。
３）国内と異なる契約システム
・海外では民間に建設から維持管理までを発注して契約している工事が多くある。
２．課題
以下に、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を３つ列挙する。
２−１．過大な施工リスクを建設産業側だけで負担する事が多い。
・海外では、我が国の建設産業に比べて過大な施工リスクを建設産業側だけで負担する事が多い。
・我が国の建設サービスに慣れ親しんだ企業には海外での多様な業務への対応力やリスク管理への対応力が低い。
２−２．国際市場への習熟を図る人材育成の場が不十分
・我が国の建設産業が海外での事業を国内建設市場の穴埋めを行う形で従属的に行ってきたことにより、海外事業に関する様々な経験やノウハウが蓄積されていない。
どのようにして、海外で活躍できる人材育成をすればよいのか。
２−３．多様な事業方式による契約方式の遅れ
・海外で導入が進んでいるＰＰＰ方式、ＰＦＩ方式、ＢＯＴ方式等の多様な事業方式の導入が遅れている。
このため、海外の契約方式に慣れていない。
３．解決策
以下に、海外での社会資本整備に取り組む上での私の解決策を記載する。
３−１．建設産業の施工リスクを低減するため対策
１）FIDICの導入
・海外で普及されているFIDICを導入して、日本の建設企業の海外展開を支援する。
２）建設産業の企業連合を結成
・現地優良企業のM＆A（合併・買収）、M＆Aは、既に経営基盤が整っている。
顧客を引き継げる、地元の顧客に即座に対応可能
３）維持管理業務を含む海外インフラ運営
４）維持管理ＳＰＣの創設を推進
国別リスク・技術リスク・自然条件リスクなどのリスク判断する体制の強化を図る。
５）海外特有のリスクに対する貿易保険の活用
日本の建設会社はほとんど利用していない。→わかりやすい貿易保険マニュアルを作成、説明会を開く。
６）紛争裁定委員会（ＤＡＢ）の活用
ＤＡＢによる裁定の確定を貿易保険の保険金支払いの条件にする仕組みの導入
７）政策金融の拡充を推進
例えば、ＣＯ2削減効果の高い海外プロジェクトに対する税制上の特例措置をこの推進機関を通じて行う。
３−２．ＯＤＡ事業を通じた計画的な人材育成
・世界に通用する人材育成のため、ＯＤＡ事業を、我が国建設産業にとって国際市場への習熟を図る人材育成の場として、積極的に活用する。
・ＯＤＡ事業により、若手技術者が海外業務を習熟できる機会の確保
・海外業務のＰＭを経験できる仕組みの構築等を進める。
３−３．新しい契約システムの採用
・「チームジャパン」の国際展開を実現するには、国内での新しい契約システムの開発は不可欠である。 近年、海外で導入が進んでいるＰＰＰ方式、ＰＦＩ方式、ＢＯＴ方式等の多用な事業方式の試行を国内で行う。
・発注者支援、設計、維持管理等の業務分野での複数年契約等についても試行を行う。
このような取り組みを産学官で進めることは、インフラチームジャパンの国内トレーニングの絶好の機会になるとともに、建設産業や技術者にとっても世界に通用するマネジメント能力を身に付ける機会を提供することになる。
４．おわりに
海外での社会資本整備に取り組む上での今後とるべき方策について述べた。
今後さらに政治のリーダーシップによるトップセールスの展開などにより、国内での工事縮減分を海外工事で補っていく必要がある。水ビジネスの国際展開や鉄道技術など、これまでの日本が培ってきた建設技術を海外に展開する。我われ建設技術者は、高い技術者倫理とグローバルな視点の上に立ち、高度な応用専門技術力を駆使して、社会貢献できるように今後とも常日頃からの自己研鑽に励む決意である。以上
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それでは・・・・・
