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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

和歌山弁護士会会長声明

2016-09-18 | その他
「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明
2016年(平成28年)9月9日 和歌山弁護士会 会長 藤井幹雄
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html
学校法人和歌山朝鮮学園に対しては、これまで毎年和歌山県と和歌山市から補助金が交付されているが、上記通知によって、今後、和歌山県や和歌山市からの補助金が交付されないことになれば、上記憲法や国連人権規約等に反し、和歌山朝鮮小中級学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を実質的に侵害することになる。


 文部大臣の通知は、「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたもので、教育を行ける権利を侵害するものではない。

【日本国憲法】
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

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