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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

法務省の考え方

2010-02-16 | オンライン申請
「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメント
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/dai2/siryou1.pdf

問題点 068
登記所が保有している法人の代表者事項証明等の証明書を添付情報として提供する必要がある。また、照会番号制度が利用できるのはオンライン申請の場合に限定されている。添付書類のうち行政機関が作成・発行するものについては、申請を受理する行政機関が当該書類を作成・発行している行政機関から情報を取得することによって添付書類の省略を可能とするバックオフィス連携について検討するものとする。(ことになっている。)
特定の登記所で資格証明情報の添付省略を認めることを予定しているが、オンライン申請利用促進のために、すべての登記所で、(登記所の作成・発行する)資格証明情報の添付省略を認めるべきである。

法務省の考え方
ご指摘の資格証明情報の添付省略を実施することについては、実施に係るシステム上の仕組みや必要となる経費と実施の効果の観点から慎重な検討が必要と考えられますが、その実施の適否については、検討してまいります。

「登記所は登記情報を利用することができない。」ってこと?
オンライン申請の場合は照会番号の利用が可能で、一部の登記所では資格証明の添付省略も認められているのに
「実施に係るシステム上の仕組みや必要となる経費と実施の効果の観点から慎重な検討が必要」なんて、いい加減な回答ですね。
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