去年8月の衆議院選挙、民主党の圧勝で与野党が逆転しました。
まだあれから一年なんですね…
その間に総理大臣は２人目、そして今また代表戦です。
株価は今日やっと９，０００円台に回復したとはいえ、全くさえません。
なのに世界中のお金は円に向かい、円高傾向はとまりません。
菅でも小沢でもどっちでもいいけど、この国の将来を本当に考えて欲しいですね。
何も手がないなら、いっそ、国債を大量に発行して、
大盤振る舞いして、子供手当1万3千円なんてけちなこと言わずに、
国民一人あたり１００万円配っちゃいますか･･･。
そのお金で、円高のうちにみんなで海外行って使っちゃいましょう。
さすがに、国債価格は暴落（債権金利は上がる）して、円安になるでしょう…
９月になっても酷暑、夕方の「戯言」でした。
米国の巨人、象徴である米ゼネラズ・モーターズが再上場申請しました。
昨年6月の法的整理で上場廃止になってから、
1年と少しでの「超スピード再建」です。
北米市場の回復と中国市場での伸張と、“売上回復”が背景にありますが、
何よりも大きな要因は、退職者向けの年金、医療費などの
「レガシーコスト」を大幅に削減できたこと、
不採算部門の切り離し、縮小を行い、操業率改善と厳しい選択肢を
進めてきたことにあります。
日経新聞の記事には、企業再生に必要なものとして、
「資金」「指導者」「危機感」の３点が挙げられていました。
これを中小企業のケースで考えて見ますと…
一つ目の「資金」は、GMや日航のように政府が助けてくれませんので、
最後の資金提供者は「社長」自らです。
社長が最後にどれだけ「いざ」に備え資金を確保できているかです。
次に「指導者」ですが、ここも難問です。
強烈なリーダーシップをとれる人を外部から招聘するのは、
中小企業にとっては非常に困難です。
優秀な人を外部から雇うには、お金も必要ですし、会社の魅力も必要です。
やはり、社長自ら、あるいは後継者を育てておくことが大事です。
３つ目の「危機感」
少人数の中小企業においても、これが意外と共有できていません。
悪くなってからでなく、いいときも、常日頃どれだけ社員一丸となって、
共有できるかが大切です。
共有は、「情報」だけでなく、客観的な指標である「数字」の共有
がとても大事です。
やはり、中小企業の場合、一にも二にも社長次第です。
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短いお盆休みも今日までです。
明日から、仕事…
学生時代は夏休みは2ケ月もありました。
今思うと何をしていたのかな（笑）
この休み中に「もしドラ」読みました。
（「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」）
とても参考になりました。
本当にわかり易く書いています。
そしてワクワク感と感動です。
作者に感心しました。
わたくし、大学は、恥ずかしながら、経済学部 経営学科卒です。
サミュエルソンの経済学、ドラッカーのマネジメント、
そしてシュンペーターのイノベーションは、
経済学部生の合言葉で、云わば『三種の神器』みたいなもんでした。
喫茶店でよく友人と語っていましたが、
（記憶が薄れたこともありますが、）
今思えば、学生時代は読んでわかったような気がしただけのような気がします…
最も、語っていた大半は、勉強以外のことでしたね（笑）。
教室ではなくて、喫茶店というのも問題ですしね…
「難しいことをわかり易く伝える」ことが出来る。
「気づきを与える」ことが出来る。
「実践で役立つ」ものである。
これらは本当に大事で、日ごろ出来ていないことです。
反省ひとしきりです。
再認識しました。
明日から、仕事頑張ります！
一生懸命応援したいと思います！
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先週は、年金関係でショックな話題が目立ちました。
◇ 社会保障「格差」1.2億円 … 8月6日 日経新聞
60歳以上 ＋4,000万円、20歳未満 −8,000万円
現行制度が続いた場合の、生涯を通じて払う税金や社会保障負担と
受取る年金の差です。
今の高齢者の方は、物価変動を考慮しても支払う額より、
受け取りの方がはるかに多い、
40歳ではとんとん、
そして更に若い世代はマイナスになるのです。
◇ 国民年金納付率60％割れ … 同
20代は実に半分以上が納付していません。
厚生労働省は、「雇用情勢の悪化により、保険料の支払い能力の低い
非正規労働者が増えたことなどが影響した」と説明しています。
しかし、先の「格差」を考えれば、
「確実に負けが見えている勝負の掛け金を払うようなもの」ですから
払わない人が増えるのも当然かもしれません。
そんな厳しい年金事情にも係わらず、
いない人に年金が払い続けられています。
◇ 100歳越える生存不明者が次々判明
全てがそうではないでしょうが、多くのケースで
年金や恩給などが支払われている可能性が高いと思います。
「個人情報保護法」の問題、
人間関係が希薄になったことなどが原因と報道されていますが、
そもそも役所は、大切な「人のお金」を払うことに
もっと感度を上げるべきです。
民間の生命保険会社の個人年金であれば、「自分の払ったお金」に
運用利子をつけての払い戻しです。
払った本人が亡くなっていても、相続人に支払っても問題は少ないです。
しかし、今の年金制度は、世代間負担の公的制度です。
役所はその大事なお金をしっかり管理しないといけないのです。
預ったお金の管理（入り口）がずさんなら出口もいいかげんです。
少し法律、制度を工夫すれば簡単に調べる方法はいくらでもあります。
そもそも100歳を越えていて、
「一年間に一度も医師にかかっていない」、
「介護保険制度を使っていない」なんておかしい思わないのでしょうか…
本当にお役所仕事ですね。
そんな中、47年ぶりに公務員の年間ボーナス支給が給与の4ヶ月を割る
といった記事を見つけました。
任天堂やソニーといった超優良企業はともかく、
業績の悪い企業は、とっくにボーナスは下がっています。
中堅・中小企業では一回の支給は、1ヶ月〜１．５ヶ月が相場ですし、
３割程度が「金一封」しかでないといった調査データもあります。
景気の悪化を受けて税収が落ち込むなか、
国も地方自治体も年間の収支はマイナスで、
財政は悪化し、毎年借金を増やしてまかなっています。
政治家、公務員は行政の無駄を徹底追求し、
歳入が減るなら、歳出も抑える、
それでも財政が厳しいなら自らの俸給をさげるべきです。
まず『隗(かい)（自ら）より始めよ（実行せよ）』
私の尊敬する上杉鷹山（※）の言葉です。
※ 江戸時代後期、滅亡の危機にあった米沢藩（名門上杉家）
の財政改革を行った藩主です。
アメリカの元大統領、故J.Fケネディーが最も尊敬する日本人にあげたと
言われています。
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先週末、大手銀行の第一四半期（4月〜6月）の決算がでそろいました。
大手６行の最終利益は、前年同期2.8倍の6,250億円です。
たった３ヶ月ですごい数字ですね。
リーマンショック以前どころか、日本全体が長期の好景気局面だった
2006年の第三四半期（10月〜12月）に迫る勢いです。
私は、どこかの政党みたいに、「銀行ばかり儲けてケシカラン！」と、
言うつもりは全くありません。
むしろ、銀行がしっかり儲ってないと、潤沢に企業に貸出が出来ず、
市中に資金が出回らなくなります（いわゆる「貸し渋り」）。
ただ、やはり気になるのは「儲けの源泉」です。
銀行の第一の業務は、資金を企業に貸出して、
金利（利益）を得ることですが、
今回の利益は「債権の売却益」がかなりのウエイトをしめています。
メガバンク３行では、三菱東京UFJ783億円、三井住友752億円、
みずほが654億円です。
金融知識がある方には説明は不要でしょうが、
そうでない方に少し説明しますと…、
長期金利が低下すると、債権相場は上昇します（逆の関係にあります）。
欧州危機や米国で株式市場が低迷するなか、資金はより安全を求めて
債権に、とりわけ日本に向かっています。
円高の原因もここにあります。
このような中で、民間銀行も一企業体ですから、
儲ける為に債権を売却して利益をあげたという構図です。
やはり日本の企業が元気にならないといけません。
まずは大企業、そして中堅、中小へと連鎖です。
企業は銀行から資金調達して、海外でなく日本国内で投資をして、
雇用が増加、個人所得が消費に回るという循環が好ましいです。
もう一つ、銀行に望みたいのは預金者への預金金利の還元です。
日本全体が低金利政策をとっているので、そんなこと出来ないというのは
よくわかっていますが、ブログと言うことで暴言（極論）をお許し頂くなら、
仮に預金金利が３％あれば…
1,400兆円とも言われる個人金融資産に利息が42兆円つきます。
42兆円の「不労収入」が国民の財布に入るわけです。
（正確には源泉20％控除した33.6兆円）
これは間違いなく、消費につながります。
年金以外の別収入ですから、おじいちゃん、おばあちゃんは、
「孫に何かを買ってやろう」となるわけです。
（お金に色はついてないのですが、一般的に「勤労所得」より「不労所得」の方が消費に回りやすいです。）
国も42兆円に源泉税20％が課税できますので8.4兆円の税収です。
消費税を上げる必要もないわけです。
勿論、そんな簡単な（うまい）話ではありません。
預金金利が上がるということは、貸出金利が上がることを意味するので、
今は超低金利の住宅ローン金利も上がります。
国にとっても、今でも大変なのに、
さらに国債の金利が上昇して利払いが増加すると、
上述のシナリオどおりとはなりません。
真夏の夜の「戯言」でした。
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