中小零細企業にとって、この年度末は、きわめて厳しい状況になっています。
特に、建設業者にとっては、この年度末を超すのは生半可な厳しさではないのではないでしょうか。
そんな建設業者が資金繰りを確保して経営を維持するために、以前のブログに『建設業者に朗報』というテーマで書いた内容をさらに具体的にご説明しますので、是非、参考にしていただきたいと思います。
建設業にとって厳しいこの環境を、当然に政府も十分に理解しているようで、建設業者の資金繰り・債権保全を国土交通省が制度として応援を始めています。
政府の応援としては、既にご存知の通り、信用保証協会の緊急保証や日本政策金融公庫・商工中金のセーフティーネットがあります。
国土交通省は、さらに独自に建設業者を支援する制度として『地域建設業経営強化融資制度』『下請資金繰り支援事業』『下請債権保全支援事業』を設けています。
『地域建設業経営強化融資制度』とは、官公庁発注の公共工事の請負代金を担保(正式には譲渡担保)に融資を受けられる制度です。
出来高だけが融資の対象ではなく、出来高を超えた部分も融資の対象になるというもので、資金繰りに苦しむ建設業者にとっては有難い制度だと思います。
申し込み期限は平成２３年３月３１日までで、申し込みから審査を経て実行まで約１カ月かかるということです。
『下請資金繰り支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金の受取手形を、ファクタリング会社が買い取ってくれる制度です。
手形割引と似た制度で、早期の現金化が可能であり、割引料も低く抑えることが可能になります。
申し込み期限は今月３１日まででとなっておりますが、実際には締め切り直前という状況ですので、申し込みを希望される方は早急に対応する必要があります。
『下請債権保全支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金債権(受取手形を含む)の支払いを、ファクタリング会社が保証してくれる制度です。
ゼネコンでも、いつ倒産するか判らない環境ですから、この制度を活用することにより売掛債権回収の不安から解放されることになります。
保証料が必要になりますが、わずか３％ですから、債権回収の不安が消失することを考えると安いものだ思える環境ではないでしょうか。
申し込み期限は平成２３年３月３１日までで、申し込みから審査を経て実行まで約２週間ということです。
当然に、三つの制度ともに審査があり、全ての申し込みに対応してくれるというわけではありませんが、まず申し込んでみることから始めるべきでしょう。
また、国土交通省がバックになり、ファクタリング会社等に保証をしてくれますから、対応してくれる可能性は高くなり、費用も安く抑えられることになります。
簡単に融資を実行してくれず、手形割引にもなかなか対応してくれず、資金繰りの確保が難しい環境なのですから、前向きに取り組むべきではないでしょうか。
騙されたと思って、是非、チャレンジしてみてください。