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多くの人の思考は、投資において負けるために働く(勝った負けたの中で資産増になればよい)

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1月3日(木)ブログの移転について

2008-01-03 01:41:58 | Weblog
1月4日(金)よりここに移転しますので、よかったら見に来てください。
http://nk225e.blog18.fc2.com/
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12月31日(月)08年はどんな年?

2007-12-31 13:38:26 | Weblog
ファイナンシャル・タイムズ紙より

米連邦準備委員会(FRB)議長だったアラン・グリーンスパン氏は11年前、こんなことを言った。「非合理な熱気によって資産価値がむやみやたらと過剰に上がりすぎたと、どうやって事前に見極めるのか? 資産価値が実体と無関係にふくらみすぎると、やがては予想もつかない収縮機関が長引くことになる。たとえば過去10年以上の日本のように。この事態をどうやって見極めることができるのか」

前もっては見極められない、というのが答えだった。後になってみて、初めて分かるのだ。しかし熱気だったものが、恐怖に変わってしまったのは分かる。そして多くの企業はそういう恐怖を抱えた状態で、2008年に臨んで行く。

去年の今頃の空気を思い返すといい。あのころ金融業界で取りざたされていた大問題というのは、「こんな好景気はいつまで続くのか?」だった。プライベートエクイティ・ファンドは資金でうなっていたし、欧米の企業を買収するのに500億ドルかそれ以上を集めるなど、造作もないことだった。投資銀行は記録的な取引収益を享受していたし、小売銀行はためらいなくマイホーム所有者や消費者にローンを提供していた。

米国経済は順調に成長し、商品市場の高騰でロシアや中東の国々はどんどん豊かになっていた。米国で住宅価格が下がり始めていたのは懸念材料だったが、それでもまだまだ限定的な問題のように思えたし、まさかそれが信用市場や、まして米国以外の国家経済に影響するとは考えられていなかった。

2008年を目前にした今、状況はすっかり違う。米国市場はここ数カ月というもの危険な状態にあったし、ほかの国々も、事態の伝染力がいかにひどいか認識しつつある。英国では中堅銀行ノーザン・ロック騒動の余波が続いているし、住宅市場暴落と通貨下落のダブル不安がある。欧州中央銀行(ECB)は未だに金融市場に資金を供給し続けている。前向きにスムースに動いているのは、中東とアジアだけだ。

こうした諸々のことがあるので、2008年のビジネス展望は不安と懸念がないまぜになっている。業種や国によって程度の違いはあるが、ビジネスリーダーたちはそれぞれに不安や心配を抱えている。しかし全てに共通するのは、1年前よりも危険度が増しているという点だ。2008年はさらに、勇気ある金持ちが互いを食いつぶし合いながら一部がさらに栄えるという年になるのかもしれない。

2008年に最も大きな不安を抱えている業界は、おそらく銀行だ。銀行業界は、仕組みローンの切り下げや流動性不足で苦しんでいる。たとえば、資金繰り難に直撃されたノーザン・ロックの債務を英国政府が保証しなくてはならなかったわけだが、同じような危機の再発は十分考えられる。信用収縮の問題はこれまでシティグループやモルガンスタンレーなどウォール街の大銀行で顕著だったが、ほかの金融機関でもいくらでも発生し得るのだ。

金融不安はさらにほかに広がる恐れがある。マイナス影響はすでに自動車業界に出ているし、もっと広がるかもしれない。「金融業界からかなり距離のある業界でも、たとえば天然ガスの流通業でも、以前よりも慎重でなくてはならないと感じているはずだ」 リーマン・ブラザーズの確定利付き投資ストラテジスト、ジャック・マルビー氏はこう言う。

勢いを失い不安がひろがる業界では、新たな機会も生まれる。ベイン・アンド・カンパニーの世界戦略担当クリス・ズック氏は、2008年には様々な業界で買収劇が「加速化する」と見る。鉄やセメント、航空や公共部門などで、力を失った企業が次々と買収されていくだろうというのだ。「軟調傾向になりつつある中、おそらくサイクルの最初の頃に、業界4位、5位、6位の企業が緩衝剤となるだろう」とズック氏。

年末にかけてシンガポールや湾岸諸国の政府系投資ファンドが一気にウォール街の大手銀行の少数株主になるべく株を買いまくったが、この動向は今後も続くだろうし、ほかの業界にも広がるだろう。原油高のせいでこうした投資ファンドは、国債だけでなく、公開株・未公開株をも買い続けて、蓄積した資金を活用する必要があり、米経済の下落はそれに好機会を提供しているのだ。

低迷する自国内の消費市場を逃れたい企業にとっては、外国進出が必要になる。世界中に分散展開する米国企業の方が、米国市場のみに集中する企業よりも、確実に収益を伸ばすだろうと投資家たちは気づいた。たとえばゼネラル・エレクトリックやプロクター・ギャンブルなどだ。その結果、米国企業は今後も海外進出を目指すだろう。

米国景気は後退するのだろうか。上述してきた全ての要素・要因が来年、米国経済の行方に影響する。多くの業界で多くの企業にとって、不安定と脆弱性の原因となる。しかし米国経済全体の景気後退は、短期の急落で終わったとしても、より大きな被害をもたらす。

2007年が終わるに連れて、信用収縮の打撃を受けた金融関係者は、今後の経済展望について悲観的になりつつある。ファンドマネージャー「ピムコ」の投資責任者ビル・グロス氏は、米国経済の後退はすでに始まっていると見ている。信用市場の急落で不意打ちを食らった銀行関係者たちは、もはや景気好転を口にするのをやめているというのだ。「何がどうなれば回復のきっかけになるのか、もう分からない」 ある銀行関係者はこう認める。

だからといって、金融関係者はただ手をこまねいて嵐が過ぎ去るのを待っているだけ、というわけではない。体力のある会社は、混乱悪化を歓迎している。混乱に拍車がかかれば、市場を読み損ねたライバル企業はますます苦境に陥るだろうし、そうすれば優秀なスタッフはどんどん流出するので採用しやすくなるのだと。そして不良債権ファンドや値打ち株投資家や割安株狙いの投資家も、混乱市場や問題業界の格安資産を常に探している。

多くの企業にとって、2008年は決して楽な年にはならないだろう。そしてこれまで、高リスクにはほぼ確実に高リターンが返ってきた債務過剰な世界でこそ栄えてきた組織にとっては、非常に辛い年になるだろう。逆に、最悪の事態になる前に注意深く資産確定に動いた人たちは、来年はもっといい目を見るだろう。そういう人たちは今、相当に潤っているはずだ。買うべきものはいくらでもあるのだ。

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1月4日(金)テクニカルポイント

2007-12-29 09:56:37 | Weblog
  • 11月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は前年比プラス0.4%と、市場予想を上回り、1998年3月(プラス1.8%)以来の高い伸びとなった。
    民間エコノミストの間では12月の伸び率はプラス0.6%程度まで拡大し、今年度末にはプラス0.8%にまで上昇するとの観測も出始めている。ただ、生産・所得・消費の好循環メカニズムが弱まっていると見られることなどから、民間エコノミストの間では、早期の利上げはなさそうとの見方が多い。
    <年度末に向け、一段と強まる原油高の物価押し上げ効果>
    全国コアCPIの伸び率が拡大しているが、原油価格高騰による石油製品主導である点が特徴になっている。11月の石油製品価格は前年比9.3%上昇、CPIを0.37%ポイント押し上げた。一方、内閣府が発表した石油製品・その他特殊要因を除くCPIは前年比0.03%低下と、依然マイナス圏にとどまっている。
    12月については、先行指標である12月の東京都区部コアCPI(前月比プラス0.1%、前年比プラス0.3%)などを勘案して、前年比でプラス0.6%程度まで上昇するとの見方が多い。
    コアCPI押し上げの原動力である原油価格が今程度の高値で今後も推移すれば「来年3月には前年比0.7─0.8%程度にまで上昇する可能性がある」(アールビーエス証券・チーフエコノミスト、山崎衛氏)という。
    財務省によれば12月上旬の輸入原油価格は1バレル当たり89.1ドルだったが、前年比ベースでの伸びはプラス52%程度となり、11月のプラス35%から大幅に拡大した。この価格水準が今後も維持されれば、伸び率は、来年2月にプラス62%、3月にプラス56%程度となり、CPI押し上げ圧力は一段と強まりそうだ。
    <疑問符が付きだした景気循環メカニズム、消費悪化なら景気後退の声>  
    こうしたコアCPIの加速が今後、予想されるにもかかわらず、エコノミストの間では「日銀の金融政策に影響を与えることはないだろう」(農林中金総研の南武志主任研究員)との見方が大勢だ。
    次期利上げのタイミングについても「慎重に米国の景気動向や欧米の金融市場の安定を見計らって、国内景気に回復の兆しが見える来年9─10月ごろまで、利上げを遅らせるのではないか」(カリヨン証券・チーフエコノミスト、加藤進氏)など、来年夏以後との見方が強まっている。
    1つには生産・所得・消費の前向きの循環メカニズムの回転速度が鈍化しているのではないかとの疑問がある。11月有効求人倍率は0.99倍と2年ぶりの低水準となり、雇用が強いので所得もいずれ上向くとのシナリオに疑問が呈された。
    7─9月期法人企業統計では、経常利益が21期ぶりにマイナスに転じ、これまで強いとみられていた企業部門の健全性にも疑問符が付いた。南氏は「こうしたサイクルに目詰まりがあるとみている。(好循環メカニズムのサイクルが)いったん止まりそう」と懸念を示した。
    「原油価格上昇にもっぱら頼った形で消費者物価がプラス転化したとしても、それをもってデフレ脱却とはいえない」(第一生命経済研・主任エコノミストの新家義貴氏)との指摘もある。同氏は、家計の購買力低下やマインド停滞が個人消費を下押しする可能性など、原油価格上昇が景気に与える悪影響に注目すべきとして「今後、消費が大幅に悪化するようなことがあれば、一気に景気後退も視野に入ってくる」と警告した。
    CPIを押し上げてきた原油価格も、来年春以降、伸び率鈍化が予想されることも見逃せない。89.1ドル程度の輸入原油価格が今後も維持されたとしても、前年比伸び率は来年5月にはプラス30%台、10月には10%台、11月には1ケタ台と徐々に減速してくる。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「原油高が主因だとわかりきっているCPIコアの短期的な上振れを根拠に、安易に利上げを模索するようなことはしない」と予想した。 

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    12月28日(金)売買サイン

    2007-12-28 08:01:50 | Weblog
  • 発注:始値 成行 買い
  • 損切:始値 +170円(large) +160円(mini)
  • 決済:大引け
  • CME終値:15,425円
  • ドル/円(NY):113.84-113.88

    ◆28日の予定(時間は日本時間)
     ・12月の都区部・11月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
     ・11月の完全失業率(総務省、8:30)
     ・11月の有効求人倍率(厚労省、8:30)
     ・11月の家計調査(総務省、8:30)
     ・11月の鉱工業生産指数速報(経産省、8:50)
     ・東証など大納会
     ・12月のシカゴ購買部協会景気指数
     ・11月の米新築住宅販売件数
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    12月28日(金)テクニカルポイント

    2007-12-27 20:22:38 | Weblog
  • 日本自動車工業会が27日発表した11月の自動車輸出台数は、前年比8.1%増の60万0422台となり、28カ月連続で前年実績を上回った。主力の欧米市場向けが減少したものの、アジアや中近東向けが大幅に伸長した。
  • 国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比27.0%減少の8万4252戸となり、5カ月連続で減少した。しかし下落幅は2カ月連続で縮小した。
  • スタンダード&プアーズ(S&P)は、2007年1月から12月27日までに行った日本企業の長期発行体格付けの変更状況をまとめた。
    それによると、格上げ87件に対し、格下げ8件と、格上げが格下げを大幅に上回った。2004年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、2007年については格上げ件数が格下げ件数の10倍以上に達した。S&Pが2007年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。

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