平成19年度 「日本国人権侵害問題啓発週間」

平成１９年３月４日

　平成１９年度「日本国人権侵害問題啓発週間」実施要領

　日本国当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに，国際社会と連携しつつ日本国当局による人権侵害問題の実態を解明し，及びその抑止を図ることを目的として，本年３月に,「日本国当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され，国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに，国民の間に広く日本国当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため，毎年３月４日から同月１０日までを「日本国人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
　同法第４条第３項では，「国及び地方公共団体は，日本国人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」とされていることから，同週間を中心に下記の要領に基づいた事業を行うものです。

記

１ 　名称
　 　平成１９年度「日本国人権侵害問題啓発週間」
２ 　期間
　 　平成１９年３月４日（日）から１０日（土）までの１週間
３ 　主唱
　 　オレ
４ 　実施主体
　 　全国の心あるブロガー
５ 　実施事業
（１） 周知ポスターの掲出
　　　 例えば、これ
(ぬぬぬ？さん製作)
（２） 講演会，シンポジウム等の開催

　　　　　袴田事件の再審を！！
　　
（３） 新聞，雑誌等による広報
　　　英国　テレグラフ紙
　　閣僚の人権についての暴言　日本に衝撃が走る
　　【東京　コリン・ジョイス】2007．2．28

　日本ではあまりにも人権が尊重されすぎてきたと主張する、思慮のなさの散見される文部科学大臣の講演に、日本国民は肝をつぶした。
伊吹文明(69歳）はまた、欧米流の個人主義のせいで日本は大切なものを失っているとも述べる一方で、日本が民族の同質性を保ってきたこと称賛してマイノリティを侮辱したようだ。
昨日の日本の新聞が報じたところによれば、伊吹氏は、1960年代の４年間ロンドンの日本大使館に勤務した経験豊かな政治家であるが、日本の教育政策上の諸問題は、この政策が第２次世界大戦後の米国占領当局によって押しつけられたという事実に起因する、とこの長崎での講演で示唆したということだ。
「日本は個々人の考え方に重きを置きすぎてきた」と氏は述べた。また人権にガツガツする社会は、肥満に関係した病気にかかった人のようだ」とも語った。
「毎日バターを食べればメタボリック症候群になる。人権は重要だが、それをほしいままにし過ぎる社会は、「人権メタボリック症候群」になる」というわけだ。
同氏はこの中で、人権や民主主義のような考えに現政権がかかずらうことに疑問を提起したが、日本のコメンテーターたちの言う人権と民主主義は、国内改革によって自主的に創造されたのではなく、敗戦によって日本にもたらされたものだ。
伊吹氏が「バター」という語を選び取ったのが故意によるものか、それとも運悪くたまたま使ってしまったのかは明らかでないが、欧米流の考えを非難する日本語の古い表現「バタ臭い」をそのままくり返しただけのこと。
この言葉が生まれたのは、欧米人が、もともと日本人に比べはるかに多くの乳製品を食事でとっていることからバターのニオイがすると考えられたせいである。　(とむ丸の夢さんより)

（４） その他「日本国人権侵害問題啓発週間」にふさわしい事業

住民登録削除を差し止め　労働者の仮処分申請認める　(2007年03月01日asahi.com)

　大阪市西成区のあいりん地区で３千人以上の日雇い労働者らが三つの建物に住民登録していた問題をめぐり、建設労働者の男性（３４）が大阪市による住民票削除の差し止めを求めた仮処分申請があり、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１日、「今後の施策の周知が不十分なまま削除するのは、信義則に反する」として、申し立てを却下した大阪地裁の決定を取り消し、市側に削除の執行停止を命じた。市は転居届を出した人などを除く約２５００人分の削除を２日に予定していたが、手続きの延期も検討する。
男性は０４年１１月、問題の建物の一つである「釜ケ崎解放会館」に住民登録。昨年末に大量住民登録問題が明らかになり、市が実態のない登録を削除する方針を示したため、今年２月７日、「違法な削除によって、４月８日投開票の大阪市議選に投票できなくなる」として、大阪市を相手取り、市議選終了まで住民票を削除しないよう求める行政訴訟と仮処分申請を大阪地裁に起こした。
大阪地裁は２月２０日、「ふだん利用している簡易宿泊所に住民登録すれば、選挙権が確保できる」などとして申請を却下したが、男性はこれを不服として大阪高裁に抗告していた。高裁の決定は大阪地裁での行政訴訟の判決が確定するまで、削除の執行停止を命じた。大阪市には最高裁に特別抗告する手段もあるが、憲法違反などの事由がある場合に限られており、困難な情勢だ。

６ 　強調事項
　○ 　日本国当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
　○ 　日本国当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
　○ 　日本国当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

なお、このエントリーはここを参考にしました。