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『原発大国フランスからの警告』

2017年01月30日 | 評論
山口昌子『原発大国フランスからの警告』(ワニブックス・PLUS新書、2012年)

フランスは58基の原発を有する世界第二の原発大国である。しかも全電力のなかで原発依存度は75%で、世界一の原発を有するアメリカよりも高い。

その理由の第一は自立/独立にある。つまり東西冷戦の最前線に置かれたフランスにとって、政治的軍事的に米ソと対等の発言力をもつ自立した国家となるためには核兵器を持つ以外に方法がなかった。

そして平地が多いにもかかわらず、取り立てて石油資源をもたないフランスが電力という国民生活・産業活動とにかくあらゆる人間活動に必須のエネルギーを外国に依存しないで確保するには原発以外になかった(少なくとも当時は)。

したがってフランスでは原子力は軍用も民用も同一の根を持っている。それで一度決めてしまえば大統領選挙などでもほとんど問題にならなかったという。

その後もチェルノブイリ事故やアメリカのスリーマイル事故があっても、多くの国民が支持し続けた、あるいは問題にしてこなかったのは、上のような事情の他に、日本と決定的に違うのが、地震がほとんどないという地学的事情もある。自然災害の面で問題があるとすれば、平地が多いので洪水が多いということくらいだ。

さらに上記のチェルノブイリ事故などを教訓からフランスには政府から独立した原発の監視機関である原子力安全院ASNとフランス放射線防護原子力安全研究所IRSNがあって、原発事故はゼロにはできないということを前提にした現実主義的で徹底した監視システムができていることも、多くの国民を安心させているようだ。

こういうシステムの話だけを聞いているとフランスと日本の彼我の違いを痛感するのだが、それでも原発事故は多数起きている、というか、原発という存在は放射能事故なしには存在し得ない機械だということをゼロレベルの事故が毎日2件程度起きているという事実が示している。

放射能という脅威が目に見えないこと、僅かな放射能でも人体に甚大な影響を与えること、使用済核燃料は簡単に処分できないこと、一旦漏れた放射能は気の遠くなるような年数を経なければなくならないこと、こういったマイナス面を考えたら、決して原発を廃棄することによって生じる経済的、雇用的、財政的障害を理由に原発廃棄に二の足を踏むことは、後世に禍根を残すことであり、決して許されないことが理解できるはずだが、日本もフランスもそんな方向には進んでいない。

原発大国フランスからの「警告」が、フランスの原子力安全院のようなリアルに現実を見ている現実主義的対策がまったくない日本のそれを言うのであれば、当たっているが、原発そのものへの警告ではない点で、フランスからの批判が意味のあるものとはなりえていないのは、フランスでは原発そのものへの反省がほとんど国民の声になっていないからだと考える。

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