区議団は、多くの団体に呼びかけまして来年度の足立区予算編成に関する要望懇談会を開催しています。その中で出された意見・要望については、緊急性があり補正予算などで対応できるものについて、8月17日、区長に緊急要望を行いました。その内容を掲載します。
１、入札における工事契約業者の積算能力の向上について
予定価格が事前公表されているにもかかわらず、公共工事の積算内訳書については、落札業者等に情報提供されていない。これでは積算能力の向上にもならない。落札業者が情報公開制度を使わなければ公開されない状況を直ちに改め、自動的に受け取れるように改善されたい。また、内訳書は数量を明確にするよう改善されたい。
２、休日応急診療所について
①足立区医師会館内にある休日応急診療所について、現在、国道４号線わきにある案内板は目立たず分かりづらい。区民がよく分かるような案内板の設置を早急に行うこと。国道管理者に、国道上に掲げる施設案内表示として「足立区休日応急診療所」を、新たに追加するよう求められたい。
②東部休日応急診療所は、現在大谷田に仮移転しているが、区民がよく使うバス停から遠くなったうえ、駐車スペースも少なくて区民が大変困っている。あらゆる方法を検討して、区民が車を置ける駐車スペースを、緊急に確保されたい。
３、区施設駐車場の料金について
区は現在有料化された施設駐車場の料金に、上限を設定して来年１月から施行する
としているが、設定された上限は「民業を圧迫しない」という理由で、近隣民間駐車場の一番高い金額を上回るものとなっている。しかし、公共施設の駐車場であるにもかかわらず、その本来目的利用であっても民間より高いのでは区民は納得できない。せめて、本庁舎並みに、本来目的利用の場合は無料券を発行するよう、緊急に対応されたい。
４、公共施設の木質化について
公共施設の木質化は、環境にも優しく、地域経済循環にも寄与する。区も、公共建築物における木材利用推進方針を６月に策定したが、すでに施行中の施設には適用されない。一方、竣工した中央本町区営アパートは方針決定前であっても、可能な限り木質化を図っている。同様に、施行中の他施設も可能な限り木質化を図るよう緊急に対応されたい。
５、区立保育園の民営化について
足立区は、公立保育園の完全民営化について、これまで対象を社会福祉法人に限っていたが、７月、これを今後、学校法人、株式会社等へ広げると表明した。
わが党は公立保育園の民営化については問題があり行うべきでないと指摘してきたが、この度の株式会社への拡大方針はとりわけ重大であり、中止・撤回することを緊急に要請する。
株式会社は利益を上げることが史上命題であり、利益追求を怠れば背任行為となる団体である。全国の株式会社が運営する保育園では、運営費の大半を占める保育従事者の人件費が低く押さえられ、利潤獲得の最大の源となっている。こうした人件費の低下は保育の質の低下につながり、安定的運営にも、保育士の安定的な確保にも逆行する。
足立区では公立保育園保育士（常勤）の平均年収に対して私立保育園保育士は40代で65・９％、50代では62・５％であるが、株式会社になればこの差はもっと開く可能性がある。全国の株式会社運営の保育園では利益が上がらないため撤退したところや、保育園での収益を他の事業に回す会社などもあった。
公的保育の質の維持・向上、継続的かつ安定的な運営を確保するために、公立保育園の民営化はこれ以上進めるべきでなく、少なくとも株式会社に拡大することは絶対に行うべきでない。 以上
