住民税の特別徴収書類
住民税「特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者）」にマイナンバー（個人番号）が印字されて郵送されている問題で、全国商工団体連合会（全商連）が行った調査では、東京など６都府県では不記載が過半数など、実態が７月10日明らかになりました。
対応に悩む自治体
「個人情報の漏洩の危険性」「書留郵便の費用負担が困難」などが指摘され足立区では今年度、マイナンバー（個人番号）を記載しないで発送しましたが、全国でも多くの自治体が同様の措置をとったことが浮き彫りになりました。
調査は全国１７４１自治体中１１３０自治体から回答または直接把握して行われ、
●記載して発送４８・９％
一部記載（下４けたのみ記載など）
４・６％
不記載 ６・６％
アスタリスク ４・５％
●このうち群馬、埼玉、東京、大阪、奈良、山口の６都府県では不記載等が過半数でした。
郵送方法については
「こんな大事な書類が普通郵便で送られてきた」という声も上がっていますが
●書留等 １７・３％
普通郵便４３・５％
特定記録 １・４％
レターパック０・７％
でした。「番号記載は漏洩の危険があり、書留は多額の費用をようする」「予算がないため不記載にした」と訴える自治体もあったといいます。
「３回見直して送った」「負担増えて迷惑」などの実態も
不記載にした自治体では「情報漏洩の危険があるため」や「財政的問題」などを理由にあげる自治体もありました。
また記載した自治体では「３回見直して発送した」「負担が増えて迷惑」などの声もあったといいます。
不記載を宣言する自治体も
自治体名は明らかにされませんが住民の要求にこたえて来年度からは番号不記載を宣言する自治体があることも判明したそうです。
一律に個人番号（マイナンバー）を記載して郵送するなど、個人情報の重要性から言って、また政府が示す取り扱い基準からいっても問題が多すぎます。
現場で悩む自治体の苦悩を含め、引き続き改善を求めていきたいと思います。
