厳しくなりそう 生活保護

生活保護費、支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相

小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、
生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。
また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに
保護費の返還を求める考えも示した。

生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが
同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。
生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、
親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が
小宮山氏の見解をただした。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。
都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は
「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。
保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」
と述べた。
また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について
「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」
と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」
と語った。

生活保護受給者 余裕で温泉行き尽くし

こんなやからが税金を食い潰す、グレーゾーンの生活保護者刈りをしないとね。
生活保護受給者　著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も

不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、
なかにはこんな例もあるという。
東京都在住のBさん（52才）は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって
生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、
長男もまだ大学院生で働いていませんでした。
最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、
毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが
面倒臭くなってしまって…」（Bさん）

長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。
派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。
その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうが
よっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。
「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければ
ケースワーカーにはバレません。
水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。
医療費は全額無料。
粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって
小遣い稼ぎをしたりしています。
だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」（Bさん）

本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が
許されない。
車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。
Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」
旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治（笑い）。
関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。
生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」
悪びれもせずそう話すBさん。
そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

年金貰うより生活保護の方が断然エエ

下の記事は、年金生活から、生活保護生活へ変更した例。
こりゃ〜あかんわ。
生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」

生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える
過去最大の209万1902人にまで達した。
税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。
消費税1.5％に匹敵する数字だ。
生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、
多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという
現実がある。

大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、
4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。
「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、
店を売ってずっと借家住まい。
国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。
貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」

そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。
資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。
「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ）と
いう相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。
それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、
8万円近くが毎月振り込まれるようになった。
年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。
それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、
たまには寿司屋に行くときもある。
タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」

自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、
月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、
受け取り分も減額されている）。
これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、
年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。
それだけではない。
医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら
国民年金の支払いも免除される。
これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。

生活保護の記事が目立ち始めた

最近、生活保護全般の記事が目立ち始めて来た、こんな風になると行政の扱いも
厳しくなるなー。

大阪市西成区役所　生活保護費支給日「どかんかい」の怒号

大阪市西成区は、仕事を求めて全国からやってきた日雇い労働者が数多く
暮らす。
それに加え、生活保護の受給者も多い。大阪市自体、18人に1人が受給者で
あり、全国平均（66人に1人）に比べて多いのだが、その中でも西成区は
突出している。
受給者は2万8000人（3月末）。実に「4人に1人」だ。　
毎月1日の生活保護費の支給日は、西成区では「給料日」と呼ばれている。　
5月1日の朝、本誌記者が西成区役所を訪れると、始業前だというのに、
玄関前には200人を超える大行列ができていた。
8時30分に正面玄関が開き、受給者が中になだれ込む。
9時の始業チャイムが鳴ると、そこは“戦場”と化した。

保護費は原則、銀行振り込みだが、希望者には現金払いも認められている。
その数は約1700人。
新規受給者も増え続けており、今年3月だけでも生活保護申請件数は317件で、
290人の受給開始が認められた。
相談件数は594件、面接は911件に上っている。

生活保護、減額か？停止か？

次のような記事をみつけた、大阪市も真剣に考え始めたらしい。

大阪西成区　不正受給Gメン配置で“ナマポ”打ち切りの噂も

人口約12万人の大阪市西成区は、仕事を求めて全国からやってきた日雇い労働者が
数多く暮らす。
それに加え、高齢者の単身世帯をはじめとした生活保護受給者が多いことも特徴だ。

大阪市自体、18人に1人が受給者であり全国平均（66人に1人）に比べて多いのだが、
その中でも西成区は突出している。受給者は2万8000人（3月末）。
実に「4人に1人」だ。
そんな「生活保護天国」となっている西成区に、変化が起き始めている。
最近、生活保護の申請や相談に区役所を訪ねる人々の間では、
「ナマポ（生活保護）が打ち切られるのでないか」という噂が広がっているのだ。

区役所の相談窓口に来ていた男性はこう話す。
「橋下（徹・大阪市長）さんは『給付条件を厳しくする』というてはる。
もらえなくなったら生きていけない……」
噂が広がったのには理由があった。
橋下市長は4月から警察官OBや元ケースワーカーらによる「不正受給調査専任チーム」
を市内24区すべてに配置した。
いわば「生活保護Gメン」である。
府警OBと元ケースワーカー、区福祉職員の3人で1チームを構成しており、
市全体では26チーム78人。
特に受給者の多い西成区と浪速区では他区に先駆けて昨年11月にチームが発足しており、
西成区では2チーム6人が“捜査”に当たっている。