行政刷新会議

11/13
　いよいよ民主党の目玉政策のひとつである、行政刷新会議による事業仕分けが始まった。

　初日二日の状況をみると、ばっさばっさと切っていく様子が映し出され、国民の拍手喝さいが目に映るようだ。

　天下り法人の廃止や、特別会計で蓄えたいわゆる埋蔵金を、国庫に返納させることは画期的である。これまでも基金として蓄えた財産を運用し、この利益を役員報酬や人件費に上乗せしてきており、役員の平均年収が1600万円程度もある実態となっている。

　私たちの税金を運用して得た剰余金を、自分たちの収入に入れてしまうのはやはりおかしい。これからも同様の実態が次々と公にされ、メスが入っていくことだろう。財政の立て直しのためには是非ともやらなければならないことだった。

　政権交代することによって、このことをなしえるものだと思う。

　ただし、事業を仕分けしていく中身であるが、本当に必要な事業までが、切られてしまわないか、心配である。本当に小さい声を積み上げてようやく作られた事業もある。そういう事業は額が小さいものが多いから、勢いでどんどん消し去られてしまうことがあるので、しっかり見守っていかなければならない。

　それとこの仕事は本来は財務省がするべき仕事である。一番喜んでいるのは財務省官僚かもしれない。民主党が財務省官僚に踊らされるようなことになってはいけない。鳩山首相は事業仕分けは今回限りの発言をしたようだが、これからもどんどんしていかないと、わずか２週間程度ですべてが仕分けをできるはずかないと思う。民主党がしっかり舵をとっていってほしいと思う。

　そして、スクラップ政策をした後は、年金・医療・介護等の社会保障制度のビルド政策もしていかなければならない。

　あと１０日ほど見直し会議はあるようであるが、これからもどのように見直していくのか注視していきたい。