日本農業新聞ｅ農ネットに「自民公約 農協改革 議論深める 米価下落は「万全の対応」 （2014/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党は２５日、衆院選の政権公約を発表した。
農業政策は、農政改革の着実な実施や農業の成長産業化が柱。
今年産の米価下落には「万全の対応を行う」とした。農協改革は、６月の与党取りまとめについて議論を深め、推進する考えを提示。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の重要品目の聖域確保などを求める国会決議を踏まえるとの方針を示した。
公約は、安倍晋三首相（党総裁）の経済政策・アベノミクスを前面に打ち出す。
首相が成長戦略の重点事項に位置付ける規制改革では「この２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」と強調する。
特に農協改革については、「農協改革（中央会制度など）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、議論を深め、着実に推進する」と明記した。
来年の通常国会での農協法改正に向けた具体的な内容には触れず、選挙後の政府・与党間の議論に委ねる格好だが、規制改革推進派の考えも踏まえ、中央会制度を例示した。
「強い農林水産業を」と掲げた農政公約では（１）米の生産調整の見直しや飼料用米の本作化での水田フル活用（２）６次産業化による農業・農村の所得倍増（３）農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用して１０年間で全農地の８割を担い手に集積（４）日本型直接支払い制度――など、一連の農政改革や農業の成長産業化を訴える。
今年産の米価下落への万全な対応や収入保険制度の検討、輸出拡大、農業・農村整備事業の推進も盛り込んだ。
ＴＰＰ交渉では「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」とした。
安倍政権の重点施策「地方創生」をめぐっては、農山漁村の生活維持のため、「小さな拠点」の整備や地域マネジメント法人の育成を掲げた。
・農協改革「玉虫色」の決着 発表直前まで攻防
自民党の衆院選政権公約は、農協改革についての文言をめぐり、発表直前まで調整が続いた。
選挙後に再開する農協法改正に向けた議論をにらみ、穏健な着地点を探る農林議員と規制改革推進派の綱引きが続いていたが、６月の与党取りまとめに続き「玉虫色」といえる決着となった。
「農協改革は中央会改革だけではない」「中央会改革を特出しする必要があるのか」
２５日に開かれた自民党の最高決定機関・総務会（二階俊博会長）。
２０分の予定が、１時間に延びた。
議題は衆院選の政権公約。
その中の農協改革についての公約をめぐって、もめにもめたのだ。
出席者によると、総務会に出された案では「農協改革（中央会改革）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、着実に推進する」とあった。
これに農林系の総務から異論が噴出。
前・規制改革担当相の稲田朋美政調会長が反論するなど議論が続いた結果、二階会長に一任することでまとまった。
二階会長はその後、谷垣禎一幹事長ら党執行部とも相談し、公約案を修正。
発表の数時間前に、主語を「農協改革（中央会制度など）等については」と変え、「議論を深め」との文言を加えた。
衆院の解散で、来年の通常国会での関連法案提出に向けた同党内での農協改革の議論は“水入り”中。
だが同党農林幹部は、衆院選への影響に加え、６月以降は党として正式に議論していないにもかかわらず、公約で今後の方向性が縛られることを警戒していた。
ある農林幹部は「直前の修正で、問題が中央会だけに絞られずに済み、今後の議論の重要性も高まった」と胸をなでおろす。
ただ、稲田氏をはじめ規制改革に熱心な同党議員の声も踏まえ、「中央会制度」の文字は残った。稲田氏は公約発表の記者会見で「（中央会制度は）既に６月の与党合意や閣議決定で、自律的な新たな制度に移行するとしている」と指摘。
公約の表現については「現在の中央会制度とは別の制度になると理解をしてほしい」と述べた。
一連のやり取りを見届けた同党幹部は、こうつぶやいた。
「要はまだこれからだ」
というもの。
なんだ、これ。
読むだけ無駄だった。
内容は以下の通り
自民党は２５日、衆院選の政権公約を発表した。
農業政策は、農政改革の着実な実施や農業の成長産業化が柱。
今年産の米価下落には「万全の対応を行う」とした。農協改革は、６月の与党取りまとめについて議論を深め、推進する考えを提示。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の重要品目の聖域確保などを求める国会決議を踏まえるとの方針を示した。
公約は、安倍晋三首相（党総裁）の経済政策・アベノミクスを前面に打ち出す。
首相が成長戦略の重点事項に位置付ける規制改革では「この２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」と強調する。
特に農協改革については、「農協改革（中央会制度など）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、議論を深め、着実に推進する」と明記した。
来年の通常国会での農協法改正に向けた具体的な内容には触れず、選挙後の政府・与党間の議論に委ねる格好だが、規制改革推進派の考えも踏まえ、中央会制度を例示した。
「強い農林水産業を」と掲げた農政公約では（１）米の生産調整の見直しや飼料用米の本作化での水田フル活用（２）６次産業化による農業・農村の所得倍増（３）農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用して１０年間で全農地の８割を担い手に集積（４）日本型直接支払い制度――など、一連の農政改革や農業の成長産業化を訴える。
今年産の米価下落への万全な対応や収入保険制度の検討、輸出拡大、農業・農村整備事業の推進も盛り込んだ。
ＴＰＰ交渉では「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」とした。
安倍政権の重点施策「地方創生」をめぐっては、農山漁村の生活維持のため、「小さな拠点」の整備や地域マネジメント法人の育成を掲げた。
・農協改革「玉虫色」の決着 発表直前まで攻防
自民党の衆院選政権公約は、農協改革についての文言をめぐり、発表直前まで調整が続いた。
選挙後に再開する農協法改正に向けた議論をにらみ、穏健な着地点を探る農林議員と規制改革推進派の綱引きが続いていたが、６月の与党取りまとめに続き「玉虫色」といえる決着となった。
「農協改革は中央会改革だけではない」「中央会改革を特出しする必要があるのか」
２５日に開かれた自民党の最高決定機関・総務会（二階俊博会長）。
２０分の予定が、１時間に延びた。
議題は衆院選の政権公約。
その中の農協改革についての公約をめぐって、もめにもめたのだ。
出席者によると、総務会に出された案では「農協改革（中央会改革）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、着実に推進する」とあった。
これに農林系の総務から異論が噴出。
前・規制改革担当相の稲田朋美政調会長が反論するなど議論が続いた結果、二階会長に一任することでまとまった。
二階会長はその後、谷垣禎一幹事長ら党執行部とも相談し、公約案を修正。
発表の数時間前に、主語を「農協改革（中央会制度など）等については」と変え、「議論を深め」との文言を加えた。
衆院の解散で、来年の通常国会での関連法案提出に向けた同党内での農協改革の議論は“水入り”中。
だが同党農林幹部は、衆院選への影響に加え、６月以降は党として正式に議論していないにもかかわらず、公約で今後の方向性が縛られることを警戒していた。
ある農林幹部は「直前の修正で、問題が中央会だけに絞られずに済み、今後の議論の重要性も高まった」と胸をなでおろす。
ただ、稲田氏をはじめ規制改革に熱心な同党議員の声も踏まえ、「中央会制度」の文字は残った。稲田氏は公約発表の記者会見で「（中央会制度は）既に６月の与党合意や閣議決定で、自律的な新たな制度に移行するとしている」と指摘。
公約の表現については「現在の中央会制度とは別の制度になると理解をしてほしい」と述べた。
一連のやり取りを見届けた同党幹部は、こうつぶやいた。
「要はまだこれからだ」
というもの。
なんだ、これ。
読むだけ無駄だった。
