仏教を楽しむ

仏教ライフを考えるコラムです。浄土真宗本願寺派僧侶

海洋散骨

2017年04月22日 | セレモニー
昨日(29.4.21)「読売新聞」夕刊に「海洋散骨」記事が掲載されていました。日本の文化においては何が問題なのか、考える必要があります。

「海に散骨」広がる
家族減り変わる供養

海洋散骨を専門に行う「メモリアルスタイル」(東京都江東区)は、毎月20回ほど東京湾や相模湾などを中心に全国で散骨を行っている。専用に借りたクルーザーで出航。花びらをまき、家族からのメッセージなどを記した水に溶ける短冊や清酒などとともに、水に溶ける袋に入れた粉末状の遺骨を海中へ。散骨場所は、漁場や観光船に配慮して選んでいる。    
 同社が海洋散骨を手がけたのは2010年秋から。
利用件数は11年の42件から16年には437件で、今は毎月約40件の依頼かある。
生前に申し込むなど故人の意思が約7割で、女性の申し込みが多いという。
費用は全てを行う代行散骨は5万円で、全体の約3割を占める。親族らで船を借り切る方法もある。
 身寄りのない高齢者の骸骨も増え、現在は全体の約1割を占めるという。最期をみとった介護士らが「生まれ故郷が見える場所にまいてほしい」など故人の要望を添えて、申し込むケースが目立つ。「墓じまい」後の散骨も年間約50件ある。
 3月に敵骨体験会に夫婦で参加した東京都江東区の女性(58)は「お墓の管理などで子どもに迷感をかけたくない。私たちを含めて海洋散骨にしようと思う。お墓に入らないことに抵抗はない」と話していた。
 13年夏から代行散骨のみを行っている「ユニクエストーオンライン」(大阪市)への依頼も、14年の221件から16年に370件に増えた。同社は「お墓をどうしようかと真剣に考える人が急に増えた]とみる。
 シニアの利用が多い旅行会社「クラブツーリズム」は12年から、死後の手続きや墓じまいの手順などを解説する終活講座を開催。墓を継ぐ人がいなくても利用できる海洋散骨や樹木葬などの講座は特に人気という。最近は葬送の現場を訪れるツアーも実施する。
 散骨に関して、厚生労働省の担当者は「墓地埋葬法の規定にはない」と説明する一方で、自治体が規制を設ける動きもある。海洋散骨について、静岡県熱海市や伊東市は漁業や観光地としてのイメージダウンなどを懸念して、陸地から10キロ前後までの自粛を求めた指針を作成。粉末状にした骨を山林など指定された地域にまく「散骨場」を規制する自治体も多い。
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