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2017-07-17【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください!そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は

2017-07-17 08:41:40 | 経営団体・労組へのメール


2017-07-17【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください!そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHR、各国大使館、国会議員などへ送信したメールです。


2017-07-17:トランプ大統領へのメール:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。日本で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義の支援をお願いします!

世界は、人権を大事にする自由と民主主義の社会でなけれならない。
これは人類普遍の願いです!口先だけで人権を主張するが、
政府に都合の悪い人権は葬り去って人権を無視する日本、中国、北朝鮮の国家には制裁が必要です。
国際社会が人権を大事にするように、トランプ大統領、ガンバレ。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本の安倍内閣の支持率は、「時事通信」が実施した7月の世論調査で、
安倍内閣支持29.9%、不支持48.6%でした。
急落の理由は、「安倍首相が信用できない」が多いので、8月に予定する内閣改造では回復しそうにありません。
トランプ大統領の支持率は、「WSJ」報道の6月の調査によると、
「支持する」人が約40%で「支持しない」人が約55%だった。トランプ大統領、ガンバレ。

AFPによると、中国の民主活動家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏の遺灰は15日、火葬から数時間後に海にまかれた
中国当局は劉暁波氏が亡くなって以降も劉氏の家族と外部の接触を厳重に制限している。
アメリカは、この問題を中国に対して抗議しているが、ドイツやフランスは抗議していない。
移民問題でアメリカを攻撃したドイツやフランスはクレイジーだ!
共産党独裁下で資本主義経済を標榜する共産主義国家を認めて良いのだろうか?
共産党に搾取される労働下で生産された輸出品は、平等な貿易と言えるのだろうか?

世界は、人権を大事にする自由と民主主義の社会でなけれならない。
これは人類普遍の願いです!口先だけで人権を主張するが、
政府に都合の悪い人権は葬り去って人権を無視する日本、中国、北朝鮮の国家には制裁が必要です。
国際社会が人権を大事にするように、トランプ大統領、ガンバレ。

日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、
彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/ 
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/


日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会議員を糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく責任ある組織として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

 

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