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2017-07-31【労働組合、経営団体の皆さま】このままでは、人権、人道危機が蔓延します。 日本は法治国家でしょうか?(ICC-CPI)って、これでいいのでしょうか?

2017-07-31 09:50:05 | 経営団体・労組へのメール


2017-07-31【労働組合、経営団体の皆さま】このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?(ICC-CPI)って、これでいいのでしょうか?
日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-07-31日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第5回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。

「2010年に中国人が起こした資格外活動による不法就労について、
憲法および国際法に反する、法の下での平等に反して、
外国人だけを恣意的に入管法違反で刑事処分した「入管法違反事件」と、
罪刑法定主義に反して、入管法に規定する幇助罪でなく、
不法就労とは何ら関係ない第三者を刑法の幇助罪で処分した、
司法行政の不法行為の要約」を投稿します。

ホワイトハウスへの送信文字数が限定されていますので、分割して掲載します。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第5回

日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、
請求できないが、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、
何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科す目的で起訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。

それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、
中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、
何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、
刑事事件として裁判ができません。

第6回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。

罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。

日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、それには(ICC-CPI)の協力が欠かせません。
事件の詳細は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。世界の警察官として、
人権に厳しいトランプ大統領にお願いします。国際刑事裁判所(ICC-CPI)への提訴を支援してください。

トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


長野恭博

 

 

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