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【外国人の就労】【入管法違反(幇助)事件】の国際刑事裁判所への提訴を支援してください。2017年5月16日の意見配信

2017-05-16 14:29:18 | 経営団体・労組へのメール

【外国人の就労】日本が「法の下で統治される国に、基本的人権が守られる国に、国際法を遵守する国」にするために、【入管法違反(幇助)事件】の国際刑事裁判所への提訴を支援してください。2017年5月16日の意見配信


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/ 
http://www.miraico.jp/?????/ 

 日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
 ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。自動車問題については関心が高いようです。
 そして、その内容は【日本からニュースのヒント】として、多くの国際社会のメディアや駐日大使館に配信し、そして最近では、期待できませんが、それを国会議員の多くにも【意見配信】をしています。


【意見配信】 日本は東アジアの国です。北朝鮮や中国と同じ思想の国です。必ずアメリカと戦争をする国になります。日本が国際的テロ集団の攻撃に合わないのは憲法9条により敵対していないからです。
  国会議員への共通
2017年5月16日

日本からニュースのヒント、5月16日にホワイトハウス、トランプ大統領へのメール2件です。
メディアへ共通配信
2017年5月16日
<概要>
日本は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。
日本政府は、18日までに、批准のための国内法(共謀罪)を成立させるようです。
日本が国際的テロ集団の攻撃に合わないのは憲法9条により敵対していないからです。国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)を批准させないでください。
1)この軍事システムが完成すれば、世界中の核やミサイルそしてコンピュータ制御の兵器は、すべてアメリカの制御下に置かれ兵器としての存在価値がなくなります。
2)日本は東アジアの国です。北朝鮮や中国と同じ思想の国です。必ずアメリカと戦争をする国になります。日本が国際的テロ集団の攻撃に合わないのは憲法9条により敵対していないからです。

以下は、大統領へのメール2件です。
1. この軍事システムが完成すれば、世界中の核やミサイルそしてコンピュータ制御の兵器は、すべてアメリカの制御下に置かれ兵器としての存在価値がなくなります。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 北朝鮮は、新型弾道ミサイルの試験発射に成功したと発表した。アメリカ本土を攻撃する大陸間弾道ミサイルの完成に近づいたようですね。ミサイル迎撃態勢があるので、今すぐにアメリカの安全を脅かす存在ではないと思いますが、厄介な存在です。
 私は、ミサイル迎撃システムをより高度にするよりも、北朝鮮のミサイルの制御を不能にする、または制御権をアメリカが奪うシステムの開発を急ぐべきだと思います。そしてその技術を国外に流失させないことです。
 この軍事システムが完成すれば、世界中の核やミサイルそしてコンピュータ制御の兵器は、すべてアメリカの制御下に置かれ兵器としての存在価値がなくなります。
 アメリカが先行して完成しなければ、テロリストがアメリカの核やミサイルなどの制御権を奪う時が迫っていると思います。
 高度な頭脳のテロリストが集まれば、パソコン一つで世界中の衛星や通信に侵入し、制御権を奪うだけですから、資金は必要ありません。
 従来のテロ犯罪は人々を殺害する汚い犯罪行為ですが、新しいテロ犯罪は、人に危害を加えずに世界を支配下に置くことができます。テロリストがヒーローになるのです。
 
 このような社会において、 国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本政府は、18日までに、批准のための国内法(共謀罪)を成立させるようです。アメリカでさえ、人権に反するので州によっては 条約の批准をしていないと思います。
 日本に再考を促してください。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2. 日本は東アジアの国です。北朝鮮や中国と同じ思想の国です。必ずアメリカと戦争をする国になります。日本が国際的テロ集団の攻撃に合わないのは憲法9条により敵対していないからです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 日本時間1941年12月8日、日本軍はアメリカの真珠湾を爆撃しました。これは宣戦布告なしの奇襲攻撃だったので、アメリカ軍は、めためたにやられました。それでルーズベルト大統領率いるアメリカ政府は、「リメンバー・パールハーバー」のスローガンを掲げて、アメリカの世論は、一気に開戦へと傾いたのです。
 日本は今、戦後、アメリカ軍によって作られた日本国憲法を改正する提案を、安倍首相が発表したので大混乱です。日本国憲法は、平和憲法と呼ばれ戦争の放棄を規定しているのが大きな特徴です。そして権力者に憲法を擁護する義務を規定しています。すべては、日本を軍国主義の国にしないためです。

 私は、憲法を改正する必要はないと思っています。そうすると自衛隊の存在理由を問われます。私は、自衛隊法を改正して、日本国憲法25条で規定する日本国民の「生存権」を根拠に、専守防衛を任務として自衛隊の存在を認めるべきだと思います。

 大統領は、アメリカ軍が、日本を二度と軍国主義の国にしないように作った日本国憲法を守ってください。「リメンバー・パールハーバー」を忘れてはなりません。日本を侮ってはなりません。日本は東アジアの国です。北朝鮮や中国と同じ思想の国です。必ずアメリカと戦争をする国になります。

 日本が国際的テロ集団の攻撃に合わないのは憲法9条により敵対していないからです。国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)を批准させないでください。
 国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

追伸:必要な資料があれば要求してください。
長野恭博

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