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【労働組合、経営団体の皆さま】トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、 資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。 2017-05-26

2017-05-26 10:43:14 | 経営団体・労組へのメール

【労働組合、経営団体の皆さま】トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。2017-05-26


国会議員へのメール、国際社会に配信しています。
トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


【意見配信】トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
国会議員への共通


国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
メディアへ共通配信

トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 G7で北朝鮮問題が協議されますが、核やミサイルの開発資金を遮断することが最重要です。
中国の石炭輸入も問題になっていますが、本質は日本からの送金です。

 日本のギャンブルは、競馬や競輪などの公営ギャンブルしか認められていませんが、唯一「パチンコ」だけは、民間経営で公然と不法な営業が行われています。違法なパチンコ営業が公然とできるのは警察官が退職後、パチンコ業界に就職しているからです。これは、昔から言われてきたことです。勿論、政治家との癒着が一番大きいと思います。この癒着が北朝鮮の核やミサイル開発に関係しているのです。

 パチンコ産業の売り上げは年間20兆円位です。20%が北朝鮮系のパチンコ店だとすると4兆円が北朝鮮系の売上げです。その1%が北朝鮮政府にいくとすると400億円です。最大の資金提供者は日本です。
 さらに、日本政府はバブル崩壊後に、北朝鮮系の金融機関の破綻が相次いだ際は、破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金を北朝鮮系の金融機関に提供しています。破綻の主な原因は、預金の北朝鮮への送金、朝鮮総連の政治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されています。

 アメリカはこうした日本からの資金の流れを絶つ努力はしていると思いますが、見えない
資金の動きは止められません。解決策は不法な「パチンコ営業」を禁止させることです。政治家は大反発しますが、北朝鮮への資金を絶つためには許せません。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
http://www.miraico.jp/?????/

 日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。自動車問題については関心が高いようです。
そして、その内容は【日本からニュースのヒント】として、多くの国際社会のメディアや駐日大使館に配信し、
そして最近では、期待できませんが、それを国会議員の多くにも【意見配信】をしています。
以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博

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