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2017-07-13【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください!そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は、

2017-07-13 08:48:41 | 経営団体・労組へのメール


2017-07-13【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください!そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHR、各国大使館、国会議員などへ送信したメールです。


2017-07-13:トランプ大統領へのメール:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。日本で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義の支援をお願いします!

 アメリカの同盟国である日本の政界が混迷しています。安倍内閣は崩壊しています。
今回は安倍首相夫人の疑惑から始まって、安倍本人の疑惑、首相に関わるそして多くの者の疑惑や問題発言・・・。
前の政権党である「民進党」も、政権をとりに行くチャンスですが、こちらは完全な壊滅状態です。
原因は党首と幹事長にあります。
頼りない同盟国ですが、トランプ大統領、ガンバレ。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
アメリカの同盟国である日本の政界が混迷しています。安倍内閣は崩壊しています。
内閣改造で立て直すと言っています。
通常は、大臣の不祥事が原因ですから、関係大臣を入れ替えて内閣改造をすれば復活しますが、
今回は安倍夫人の疑惑から始まって、安倍首相本人の疑惑、首相に関わるそして多くの者の疑惑や問題発言など・・・。
日本国民の多くは、安倍内閣を完全に見放しました。
安倍首相に対抗する自民党議員が出始めました。
目が離せません。だれが首相になるのでしょうか?

 前の政権党である「民進党(民主党)」も、政権をとりに行くチャンスですが、こちらは完全な壊滅状態です。
原因は党首と幹事長にあります。党首は中国と日本の二重国籍です。
中国国籍を持っていることが知られて、中国国籍は返上したとのことですが、いまだに戸籍謄本を公開しません。
幹事長は、公約しなかった消費税の税率をアップしました。
その結果として政権が民主党から自民党へ移ったのです。
共産党と連携するので労組の支援もなく壊滅状態です。
 国民の声を聞かない二人が幹部ですから選挙をするたびに完敗しています。
次の国政選挙では議席がなくなりますから自然解党です。

頼りない同盟国ですが、トランプ大統領、ガンバレ。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
【入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/


日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会議員を糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく責任ある組織として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博

 

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