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FOMCが平穏に終了すれば、夏相場は安定推移の期待感

2017-06-13 18:02:23 | 日記
6月13日~14日に開催されるFOMCでは、米国連邦準備制度(FRS)が保有する資産の具体的な縮小方法が示されるか否かが、リスク要因となっている。また、先週来の米国情報通信セクター株の下落は、不確定リスク要因に備えた、高パフォーマンス銘柄の利益確定売りによるものと推察されるだろう。しかしながら、14日に米国政策金利が0.25%引き上げられても、具体的なバランスシート縮小の工程図が示されなければ、秋口までは経済リスク要因は不在となる。トランプ政権の弱体化要因が表れても、政治リスクとして捉えられるだけで、米国共和党政権による、規制緩和を中核とする経済政策は進展する。また、日本においては、7月2日に都議会選挙があり、盤石だった安倍政権に軋轢が生じたとしても、国会での自民党優位には変化がなく、政治リスクが経済リスクに発展する状況は想定しづらい。7月28日には、米国の2017年4月~6月期実質GDP成長率速報が公表されるが、昨年の同時期成長率が低かったことから、前年比で2%を超えることが予測され、堅調な米国経済回復が再確認されれば、株価・米ドルともに安定的な展開となりそうだ。一方で、堅調な米国経済の回復データにより、9月19日~20日に開催される米国FOMCでは、具体的なバランスシート縮小方法が示されることになるだろう。特に、FRSが保有する住宅ローン債権の残高縮小は、住宅ローン金利上昇に影響するのみならず、機関投資家による資産配分変更に繋がる可能性があり、米国以外のリスク資産価格調整の要因となる。イェレン議長の任期が2018年2月3日であることからも、任期満了まで半年を切った9月FOMCで、資産圧縮の道筋をつける確率は高まるだろう。米国上院議会は7月31日、下院議会は7月29日から夏休みともいえる休会となり、再開されるのは両議会とも9月5日となっており、通常ならば、9月までは大きな経済リスク要因が出にくいと考えてよいことになる。しかし、8月24日~26日には、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムがジャクソンホールで開かれ、そこでイェレン議長がバランスシート縮小に言及すれば、その発言は9月を前にしたリスク要因となるかもしれない。米国中央銀行の量的緩和策変更は、投資家の資産配分変更を促す可能性が高いことから、経済リスクになりかねないことには注意が必要だ。反面、8月中旬までは、特段の経済リスク発生が予期されないことから、安定的な市場価格推移が期待されることになりそうだ。将来のリスクを不安視するよりは、着実な投資収益を積み重ねていくことが有効な投資戦略といえるだろう。
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