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公的資金の追加株式資産配分は期待薄かもしれない

2017-07-23 22:27:00 | 日記
7月7日に発表されたGPIF(年金管理積立金運用独立行政法人)のデータによると、2017年3月末の運用資産総額は144兆9034億円。基本ポートフォリオの資産配分は、国内株式25%±9%、外国株式25%±8%、国内債券35%±10%、外国債券±4%に対して、2017年3月末は、国内株式23.28%、外国株式23.12%、国内債券31.68%、外国債券23.12%、短期資産8.89%で、運用委託先が現金比率を高めていたことと、譲渡性預金(NCD)による短期資産ファンドが7兆2431億円あったことが、基本ポートフォリオにはない短期資産比率が高い背景となっている。一方で、各資産別の運用は、運用受託機関(2017年3月末では34社の89ファンドとGPIF自家運用の4ファンドで、合計93ファンド)が選ばれて、GPIFからの資金を運用委託されている。2017年3月末で、運用受託機関への資産配分額は、国内株式が24.28%、外国株式24.10%、国内債券31.90%(財投債1.14%を加えると国内債券は33.04%)、外国債券13.58%であったことから、既に国内・外国ともに株式の運用受託機関への委託資産配分は、基本ポートフォリオに近付いており、追加の資産配分は期待しづらい状況だ。特に、2017年3月末の日経平均株価は18909.26円で、2017年7月21日は20099.75円と約6.3%上昇となっていることから現状のポートフォリオが中立といえそうだ。運用受託機関の投資成果は順調で、ベンチマークに対してプラスの超過収益を出しているものが多いが、唯一、外国株式のアクティブ運用パフォーマンスは、2016年度はベンチマーク対比マイナス2.48%、過去3年間でも、年率マイナス0.58%と劣っていた。GPIFでは、マネージャーエントリー制が採用されており、2017年は国内株式パッシブ運用と外国株式パッシブ運用・アクティブ運用会社の選定作業が行われるとのことだが、パフォーマンスの悪い外国株式アクティブ運用の運用受託会社が解約され、新たな外国株式パッシブ運用に資金は振り向けられるのかもしれない。もちろん、このような資金運用委託先の変更は、資産配分を増やすということではなく、運用成果に基づいた、運用受託機関の入れ替えということであり、新たに株式運用資金を増加させるということではないだろう。2016年は、株価下落局面で、公的資金と想定される買いが株価を支えてきたが、日経平均株価が21000円を超えて上昇する(1997年以降、日経平均株価指数は21000円を超えていない)には、海外投資家や国内個人投資家からの資金流入が必要となりそうだ。2018年は、2020年東京オリンピック開催の2年前で、建設需要が最も高まる可能性が高く、海外投資家が日本株の割安感に注目し、再度日本株への投資比率を拡大する期待感は高まるだろう。その反面、2017年後半は、安倍政権への支持率低下による政局懸念や、米国トランプ政権幹部の辞任などによる混乱、更に秋口にかけて、米国連邦準備制度の保有資産(バランスシート)縮小発表が予想され、株価上昇は限定的となるかもしれない点は念頭に置いておくべきだろう。一方で、株価指数の上昇にブレーキがかかった場合でも、5%を超えるアジア地域の高成長に後押しされる半導体電子部品・製造装置や、規制緩和の恩恵がある金融セクター、生産効率改善で注目を浴びる人工知能関連など、割安感のある中小型株を狙った投資は継続しそうな気配だ。
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