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飲食店経営者の逸失利益(交通事故)

2016-12-07 16:19:45 | 死亡事故

 交通事故で会社役員が死亡等した場合、必ずしも役員報酬そのものが逸失利益を計算する前提となる基礎収入となるわけではありません。会社役員の報酬には労務対価部分だけではなく、利益配当の部分もあると考えられるからです。

 東京地裁平成27年12月10日判決は、飲食店経営者(有限会社代表者)が死亡した交通事故について、労務対価部分に係る判断を示しています。

 この会社は、資本金300万円、従業員50名の同族会社でした。代表者が受領していた年間報酬は3600万円です。代表者は管理業務だけではなく調理業務も行っていました。

 裁判で、加害者側は、起訴収入を1500万円とする限度では争わないが、それを超える分については争うとしていました。

 裁判所は、賃金センサス上の飲食サービス業の部長級従業員及び調理師の全年齢平均賃金の合計額を勘案し、加害者側が争わないとしている年収1500万円をを超過する労務対価部分はないとして、基礎収入を1500万円と認定しました。

 労務対価部分の認定方法に関して参考になる判断かと思います。

 

 交通事故でお悩みの方は当新潟合同法律事務所の弁護士(新潟県弁護士会所属)の弁護士齋藤裕にご相談下さい。交通事故の相談料は無料です。まずはお電話(025-245-0123)かメールをなさって下さい。

 

                       弁護士 齋 藤 裕(新潟県弁護士会所属)

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