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税務申告とは異なる経費率を認定した事例(交通事故)

2017-07-12 11:17:06 | 傷害事故

 交通事故による休業損害や逸失利益を算定するにあたり、自営業者であれば確定申告の数値などが基本的な資料とされます。仮に確定申告の数値が実際とは異なると主張しても、裁判所はよほどのことがない限り確定申告とは異なる数値を認定することはありません。確定申告とは異なる数値を認定するのは、確定申告によらない数値が正しいことを裏付けるかなりしっかりした証拠が必要です。

 大阪地裁平成15年12月24日判決は、被害者(自営の塗装工)が、経費率57パーセントで申告していたという事案について、経費率5パーセントを認定しました。これは、被害者が、人の車両を使用して現場へ移動していたこと、現場で必要な器具も他の者が負担していたことが認定され、経費があまりかからなかったことが判明したからです。

 しかし、実際には経費について的確に実態を立証できないケースも多いと思われます。事実と異なる申告をしていた場合には休業損害や逸失利益が低くなるリスクがあることは認識すべきでしょう。

 

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                       弁護士 齋 藤 裕(新潟県弁護士会所属)

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