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世耕大臣の念頭挨拶

2017-01-03 15:41:49 | 日記

(未来への投資の促進の項)

未来への投資の促進安倍内閣が発足してから4年が経ち、名目GDPは約44兆円増え、雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録するなど、経済の好循環は着実に回りはじめています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めます。

まず、IoT、ロボット、人工知能といった技術革新があらゆる産業や社会生活を変革する「第四次産業革命」の実現に取り組みます。グローバルな競争を勝ち抜くため、人や物の移動、健康維持、ものづくり等の重点分野で官民の戦略となるロードマップを策定し、突破口となるプロジェクトで規制・制度改革や国際標準獲得を進めます。また、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備、産学連携の強化、新たな知財システムの確立などにより、イノベーションを促進します。

ITを活用した挑戦と表裏一体として、守りを固めることも重要です。電力等の重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化や、人材育成のための拠点整備を進めます。あわせて、クレジットカードの安全性を高める改正割賦販売法の施行に向けた準備を進めるとともに、日本の技術の流出を防ぐため、機微技術の適切な管理を確保する仕組みを検討します。

さらに、政権の大きなチャレンジである「働き方改革」に取り組みます。少子高齢化と産業構造の転換を前に、従来の日本型雇用システムの変革が急務です。第四次産業革命の鍵を握る技術を使いこなす「最先端の人材育成」、フリーランスや兼業・副業、テレワーク等の「柔軟な働き方」、「生産性の高い分野への労働移動」の3つをキーワードに、経済産業省が先頭に立って産業界を牽引し、働き方改革の輪を広げてまいります。

アベノミクスの果実が全国津々浦々に届くためには、4巡目の賃上げが不可欠です。とりわけ、中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、下請取引の条件改善に引き続き取り組みます。親事業者が負担すべきコストを下請事業者に押しつけることがないよう、昨年末に関係法令の運用を強化しました。産業界に対しても、自主行動計画の策定を要請しており、本年はそれぞれの業界で着実に実を結ぶことを期待しています。

日本経済の屋台骨である中小企業・中堅企業の生産性向上を力強く支援します。地域経済を牽引する事業に対して重点支援を行う新たな仕組みを構築し、予算・税制を総動員しながら未来投資を促進します。加えて、信用補完制度については、中小企業の資金繰りに十分配慮しつつ、信用保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促し、中小企業の経営改善・生産性向上に一層つながる仕組みにします。さらに、中小企業の人手不足等の課題に対して、ITの活用等による生産性向上や、事業承継の支援体制を強化してまいります。

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