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地域ブランドで頑張ろう!

2016-12-07 11:49:12 | 日記

 本県特産の漬物いぶりがっこの製造業者らが「地理的表示保護制度(GI)」の登録申請を目指している。GIはその土地の風土や伝統と結び付きが強い農林水産物や加工食品の名称を、知的財産として国が保護する制度だ。ブランドに国がお墨付きを与えるもので、登録されれば知名度アップや販売量の拡大が期待される。関係者一丸となって申請を進めてほしい。

 GI登録は2014年の特定農林水産物名称保護法の成立を受け、15年にスタート。製法や原料などを統一して品質確保を図る一方、国は類似品を取り締まり、表示の不正使用には罰則も科す。これまで農林水産省が「夕張メロン」「神戸ビーフ」「三輪素麺(そうめん)」など21品目を、国税庁がワインや日本酒など酒類7品目の登録を認めた。

冬の保存食であるいぶりがっこは、雪深い県南を中心に昔から家々で作られてきた。ダイコンを数日間いぶした後、米こうじなどを入れて約2カ月間漬け込むのが一般的だ。今では本県を代表する特産品として全国に知られるようになった。

県内では大小合わせて40近い業者・団体が製造するほか、個人で直売所に出荷する農家もおり、味や品質はさまざまで、製法なども異なっている。県農業試験場は14年から15年にかけ、製造実態などを初めて調査。

県内の14年のいぶりがっこの製造本数は少なくとも250万本を超え、業者からの聞き取りでは、販売量が伸びていることも分かった。一方、山形や島根、宮崎県などで類似品が製造されていることも判明した。

県内業者は、類似品が出回る状況に危機感を強め、今年8月から意見交換を重ねてきた。今後、登録申請の主体となる協議会を立ち上げ、年度内に申請する計画だ。業界が足並みをそろえて生産基準を統一し、GI登録(地理的表示)により販売に弾みをつけてほしい。需要が伸びている今こそ積極的に取り組むべきだ。

ただ、原料となるダイコンの収穫は重労働で、加工するまで手間暇がかかる。それらを含めて生産態勢を再構築することが求められる。グローバル化の進展により、本県をはじめ国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。大規模経営の米国やオーストラリアなどの農産物には生産量や価格面ではかなわない。

産地名保護で日本に先行する欧州連合(EU)の中でも、食文化と食の多様性を重んじるイタリアやフランスでは登録産品は優に200を超え、市場規模が広がっているという。少量生産でも付加価値を高めて販売できるため、本県農業にとっても参考になる部分は多い。

県内では昨夏「北あきたバター餅」の登録申請が出され、「しょっつる」も年度内に申請予定という。郷土食や伝統的な食材が豊富な本県の特性を生かし、GIの活用により農業や食品加工業の可能性を広げたい。

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