日本新聞協会や日本映画製作者連盟、日本書籍出版協会など７団体は２４日、著作権法を改正して米国型の「柔軟な権利制限規定」を導入することに反対する声明文を発表した。７団体は近く、声明文を文化庁など関係省庁に提出する方針。他の団体は日本音楽事業者協会▽日本雑誌協会▽日本民間放送連盟▽日本レコード協会。同法を巡ってはデジタルネットワークの発展に伴い、著作権処理を迅速化し国際競争に勝つため、米国の「フェアユース規定」をモデルにした法改正を求める声が起き、政府・自民党が検討している。
同規定は、コンテンツの使用者が著作物の公正な利用と判断した場合は無許諾でそのコンテンツを使い、著作権者とトラブルになった場合は裁判で決着をつけるもの。しかしコンテンツを製作販売する側の諸団体は、同規定が導入された場合、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」が増加するとして反対している。
声明文では、＜「居直り侵害者」等が増加して非生産的な侵害対策コストがますます増大することは、日本のコンテンツ産業の弱体化につながる＞とした上で、＜的確で分かりやすい著作権に関する「個別の権利制限規定」をスピーディーに追加し、権利制限規定を適切に運用することで新たな時代に適応すべきだ＞などとしている。
著作権法では「著作物を利用する場合は著作権者の許諾を得る」ことが原則。同時に公益性などを理由に、著作権者の権利を及ぼさせない「権利制限」規定も設けているが、それは「点字による複製」「授業での複製」などと、条文で個別、具体的に記している。
メディア環境の多様化に伴い、ビジネスのために著作物の無許諾利用を可能にする柔軟な権利制限規定を求める声が産業界の一部から起きた。そのモデルとされているのが、米国著作権法の「フェアユース規定」だ。自民党は今年４月、「イノベーション創出」などを目的に「柔軟な権利制限規定を導入する」との提言をまとめ、政府も来年の著作権法改正案提案をにらむ方針を示した。現在、文化庁が法改正作業を進めている。
「柔軟な権利制限規定」は、著作権者の権利を制約する。加えて内容があいまいなため、どのような利用が権利侵害になるのかが判然としない。拙速な導入は、混乱を招き、権利者、利用者双方にマイナスだ。いずれにしても、我が国の著作権法の改正に国際競争に勝つための規定が導入されるか？毎日新聞より