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誤った政策につける薬なし――消費税増税法案は破棄すべし

2012年10月31日 21時19分45秒 | 国防
[HRPニュースファイル442]誤った政策につける薬なし――消費税増税法案は破棄すべし





10月26日、政府は消費増税に伴う中小企業向けの価格転嫁(てんか)対策の基本方針を決定しました。

「消費税の価格転嫁」問題とは、消費税が増税された場合、下請けの中小企業は納入先の大企業から値下げ圧力がかかるため、増税分を十分に価格に上乗せできない状況を言います。

すなわち、消費税が増税された場合、中小企業の利益が減少し、経営を圧迫する問題が生じるのです。

大企業が地位を悪用して違法に価格転嫁を拒否した場合(「下請けいじめ」)、公正取引委員会が企業に是正を勧告し、公表することが柱となっています。(10/25 日経「価格転嫁拒否なら公取委が是正勧告 消費増税で政府が対策」)

転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を各省に置き、価格転嫁を拒否し下請けいじめをしている企業がないかの情報を集め、電話やメールで中小企業経営者らの相談を受け付ける窓口も内閣府に設置するとしています。

政府は、年末までに価格転嫁対策の詳細を決め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

これらの対策は、消費税率を8%に引き上げる2014年4月の半年前にあたる13年10月から16年3月末までの時限措置としています。

また、複数の企業で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」や、表示方法を取り決める「表示カルテル」に対しては、公取委に事前に届け出た場合は独禁法の適用除外として認める方針です。(10/26産経「消費税増税時の価格転嫁中小企業の不安払拭へ『調査官』」)

中小企業が消費増税分を価格に転嫁できない問題は、当HRPニュースでも度々取り上げてまいりました。

中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。

売上3000万円以下の事業者の、なんと52%の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30%の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。


この問題一つとっても、消費増税が中小企業にとって大打撃となることは必須で、未だデフレを脱却できていない現時点で消費増税は断じて行ってはならないと考えるのが常識的判断であります。

しかし、民主党政府は、消費増税ありきで、増税するためには、価格転嫁対策を新たに税金を投入してでも行うというのです。

経済評論家の近藤駿介氏は、今回の政府の対策で、大企業が「増税に乗じた下請けいじめ」を止め、下請け企業の正当な価格転嫁を認めるということは、「立場の弱い一般消費者」への販売価格が上昇するということに他ならないと指摘しています。(10/25「消費増税に伴う中小企業向け価格転嫁対策~誤った政策につける薬はない」)

そして、立場の弱い一般消費者が出来ることは、より安いものを買うか、購入量、購入回数を減らすかしかないとして、政府の「消費増税ありき」の姿勢を批判しています。

さらに、同氏は、企業側の「抜け道」として「税額」ではなく、「製品単価」を下げさせる形で消費増税分を下請けにかぶせることができると指摘しています。

政府は「製品単価」を引下げさせ、満額「税額」を支払う行為も、「増税に乗じた下請けいじめ」と認定するつもりなのでしょうか。

自由主義経済のなかで、大企業が下請け企業に対して、消費増税によっても税込購入単価が変わらないように「製品単価」引下げを要求することを、新たに制定する法律で規制できるのでしょうか。

政府は正義の味方となって中小企業救済を謳っても、一方で消費者負担が強いられ、さらに日本の自由主義経済を統制下におくような「大きな政府」が敷かれ、新たな行政コストに税金が投入されます。消費税増税には、もはやつける薬はないということです。

野田首相は、臨時国会召集日の29日、衆院のみで所信方針演説を行いました。

所信表明演説の中で首相は、日本経済の再生こそが、野田内閣が取り組むべき現下の最大の課題と強調しましたが、これは景気弾力条項をクリアし、晴れて消費税を予定通り増税したいという本音が聞こえてしまうのは私だけではないでしょう。

幸福実現党は、消費増税ありきの考えの間違いを指摘し、あくまで消費税増税法案の破棄を求めてまいります。

最後に、前述近藤氏の言葉で締めくくります。

「誤った政策に効果のある薬を用意するよりも、誤った政策を撤回する方が、社会的コストが安いことは明らかである。誤った政策につける薬はない。」(文責・加納有輝彦)
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“戦わずにして中国に勝てる6つの方法”

2012年10月31日 20時23分28秒 | 政治
“戦わずにして中国に勝てる6つの方法”に見る中国社会の矛盾2012.10.28





http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121028/plt1210281911001-n1.htm


. . 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

 内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。

 少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで28億ドルの預金があると報道されている。

 張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

 最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
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今こそ、日本の核武装論議を!

2012年10月30日 22時51分34秒 | 国防
[HRPニュースファイル441]今こそ、日本の核武装論議を!



先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略~アーミーテージ&ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。

今年8月、「第3次アーミーテージ・ナイレポート」(詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のHRPニュース参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28167.html)を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。

まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。

23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。

ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。

当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。

一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。

翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。

米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。

接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。

こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。

また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。

それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。

彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。

いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。

確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。

憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。

まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。

(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

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週刊西田 一問一答「戦後レジームとは何ですか?」

2012年10月30日 21時26分33秒 | 日本人よ。覚醒せよ
週刊西田 一問一答「戦後レジームとは何ですか?」






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週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.1」

2012年10月30日 21時09分28秒 | 日本人よ。覚醒せよ
週刊西田「西田昌司×藤井聡の維新を斬る!VOL.1」






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