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アベノミクスは本物か?増税をするための経済政策か?

2013年02月10日 22時24分55秒 | 音楽
アベノミクスは本物か?増税をするための経済政策か?[HRPニュースファイル544]



◆アベノミクスの本質

自民党・安部政権下において、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を柱とする経済政策「アベノミクス」が進められています。

「失われた20年」重症で寝た切りの日本経済を復活させるために、まず、貧血状態に「輸血」にあたる「金融緩和」をし、デフレ脱却を図って健康を安定させています。

実際に、日銀に対して金融緩和を強く促すことによって「円安ドル高」に向かい、株価が上昇しており、経済が体温を取り戻しつつあります。

次に、国会において補正予算案が審議されていますが、「リハビリ」をして体力を身につけることにあたる「財政政策」を行おうとしています。

国家が大規模な税金を投入することで、経済を刺激する音頭を取り、景気復活へのエンジンに点火しようとしています。

このように健康と体力を回復させた上で、さらに積極的に新たな活動を展開するための「成長戦略」で、次世代の新産業を育成して、日本の景気を持続的に拡大していく取り組みを目指そうとしています。

合わせて、新産業を生み出すためには「規制緩和」も重要です。

このような経済政策は、幸福実現党が立党当時より提言して来た政策を採択したものであり、国民生活を豊かにするために、与野党を超えて力を合わせていくことを求めたいと思います。

◆アベノミクスの懸念材料

しかし、懸念材料があります。「アベノミクス」の課題として指摘されている点は、金融緩和で金利・物価を高めるインフレ路線になることに成功したとしても、給与や利益が上がらなかった場合、個人の負担が増大し、失速が起きる恐れがあることです。

このような指摘に対して、安倍政権・産業競争力会議の民間議員でもあるローソン社長新浪剛史氏は、65%の若者社員に対して年収ベースで約3%(平均15万円)増やすと発表。率先してアベノミクスに賛同する姿勢を示しました。(2/7 朝日)

日本経済を復活させるために企業家として、気概あふれる英断であり、閣僚からは歓迎の声が上がっていますが、春闘に向けて経団連は「雇用確保が最優先でベースアップの余地はない」と主張しており、他の企業が一斉に追随するような状況に無いようです。

◆消費増税のためのアベノミクス?

ここで問われることは、消費増税のためのアベノミクスであるのか、景気回復のためのアベノミクスであるのか、ということです。

「消費税増税」を判断する「景気条項」として「名目3%」「実質2%」の経済成長率を明記されていますが、本年1月22日に、政府・日銀が共同声明を取りまとめ、「物価上昇率2%」を目標としています。

消費税が増税される2014年4月(5%→8%)、2015年10月(8%→10%)前に、物価上昇2%が実質税負担となるということです。

GDPの60%が個人消費であることを踏まえれば、消費増税で可処分所得(自由に使えるお金)が減れば、消費が萎縮し、景気が腰折れになります。

「減税」こそ、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」と合わせて、景気回復・経済成長に必要不可欠な「4本目の矢」なのです。

「増税」は典型的なデフレ政策で、アベノミクスを根本から崩壊させます。

政府日銀そして財務省は、消費増税のために、景気条項をクリアするためのテクニカルなロジックに陥ることなく、増税をストップし、本物の景気回復を目指すべきです。

◆政治にマネジメントを!

松下幸之助氏が、政治に「経営的視点」が必要であり、日本国を「株式会社」と考えれば、税金は「出資」であり、税金を食い潰すのでは無く、利益を増やし、出資した国民に「配当」を還元することが理想の政治であり、「無税国家」を目指すべきであると提言しました。

単に増税と言うのは、利益を生み出さない会社が延々と融資を受け続けることと同じです。政治にマネジメントが求められています。

安くてシンプルな税制「フラットタックス」を導入したロシア(13%)やブルガリ(10%)などの報告を見ると、節税や脱税への無用な努力が無くなり、自由に使える「可処分所得」が増えることで経済が活況すると共に、企業の誘致や各国からの投資が増えています。

シンプルで低い税制によって、税収が増えています。

幸福実現党は、本物の景気回復に向け、消費増税を中止し、政治にマネジメント・パワーを導入し、無駄な税金を無くし、国富を増大させること目指して参ります。(文責・幸福実現参議院選挙区代表 小川俊介)
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薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ!

2013年02月09日 21時27分41秒 | 音楽
薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ![HRPニュースファイル543]



今年に入って、薬事法に関するニュースが続いています。

1月11日、医師の処方箋なしで買える一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁止している厚生労働省令は違法だとする最高裁判決が出ました。(1/11 産経「大衆薬のネット販売規制は『違法』 最高裁が上告棄却し国が逆転敗訴」)

「一般医薬品」は副作用リスクの程度によって3つに分類されています。

2009年の改正薬事法では、比較的リスクの高い第1類医薬品以外は、条件を満たせばコンビニでも販売できるようになりましたが、厚生労働省は、比較的リスクの高い第1、第2類医薬品は、「安全のため、対面販売を原則とする」として、省令によってインターネットでの販売を禁止しました。

省令とは、各省の大臣が制定する命令で、法律と同じような効果を持ちます。国会で成立する法律と異なり、情勢に合わせて比較的短時間で改正できる反面、民主的な手続きを経ていないため、あくまでも法律が想定する範囲内での内容に限られます。

これに対して、一般医薬品のネット販売を行っていた会社2社が原告となり、「省令による規制は、憲法で保障された営業の自由を侵害している」として訴訟を起こしました。

ネット販売業者にとって、第1、2類医薬品は一般医薬品の約7割を占め、売り上げの柱でした。実際、ネット販売を禁止されてから、原告の一社「ケンコーコム」の年間売上は5億円も減少したそうです。

この裁判は最高裁まで争われ、「薬事法では、第1、2類のネット販売を禁じておらず、厚生労働省の出した省令は法律が想定する範囲を超えた違法な規制である」という趣旨の司法判断がなされ、事実上、ネット販売が解禁となりました。

この判決確定後、原告の一社「ケンコーコム」の株価は前日比26.6%と上昇。安易な規制が、いかに経済活動の自由を圧迫しているかの好例といえます。

ただし、今回の判決では、営業の自由の侵害などの憲法論までは踏み込んでいません。

あくまでも、厚生労働省の出した省令が法律の意図した範囲を超えていたことが指摘されたため、法律そのものを改正し、一定の規制をかけようという動きが出ています。

今のところは、比較的副作用の少ない第2類の一般医薬品のネット販売は認め、第1類については禁止しようという方向で検討されているようですが、なるべく規制はかけない方向で進めてほしいものです。

ネット販売のリスクがゼロであるとは言えませんが、外出が困難な人や、薬局まで遠い地域に住んでいる人にとってもメリットが大きいものです。また、店舗では買いにくい医薬品の購入など、新たなニーズも掘り起こしています。

例えば、第2類の医薬品には妊娠検査薬も含まれており、これを対面で販売しなくてはいけない合理的理由は見当たりません。

薬局で購入できる風邪薬や鼻炎薬、胃腸薬なども、副作用の程度によって第1類、第2類に分かれていますが、薬局で薬剤師と顔を合わせて購入すれば安全で、ネットで購入すると危険性が高まるとも、一律には言い難いと思われます。

丁寧に副作用の可能性を説明してくれる薬剤師もいると思いますが、ネット業者も、法律に従って画面上で副作用を明記し、薬剤師を配置してメールや電話での問い合わせに対応する体制を整えています。

また、どんな薬であっても一定の副作用リスクはあり、このリスクは薬の販売方法によって減らせるものではありません。

偽造医薬品を販売するような悪徳業者の取り締まりは当然ですが、むやみに販売方法を規制することは、商業活動の自由を阻害し、正しいあり方とはいえません。

また、最近では、国内企業の医療機器製造・販売への参入促進を図るため、政府が規制を緩和する方針を固めたとの報道がありました。(1/31 産経「薬事法改正で規制緩和 政府方針 医療機器、成長戦略へ一歩」)

詳細はこれからですが、規制緩和の動き自体は歓迎すべきと言えるでしょう。

現在、医療機器は、薬事法で製造許可や認証が厳しく規制されています。

医療機器製造の許可は製造所ごとに取得する必要があり、販売・譲渡・賃貸の許可も別途必要です。さらに、心臓ペースメーカー等の高度管理医療機器を販売する場合は、通常の販売許可とは別の許認可が必要です。

また、医療機器の製造販売事業者は一定の経験を積んだ製造販売責任者、品質保持者、安全管理責任者等の責任技術者を配置して、省令で定められた品質保証、安全保障の基準を満たさなくてはならず、こうした複雑な許認可が新規参入を拒んでいます。

医療分野の規制緩和は、人の命がかかっている分、慎重にならざるを得ませんが、時代にそぐわなくなった規制、リスクを過大に評価しすぎてメリットを奪っている規制については、一つ一つ検証し、緩和していくことが必要です。(文責・HS政経塾 小川佳世子)

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「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ(Si vis pacem, para bellum)」

2013年02月08日 21時56分08秒 | 音楽
「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ(Si vis pacem, para bellum)」[HRPニュースファイル542]



小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。

また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。

レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。

「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。

安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。

こうした日本政府の「事なかれ主義」がこの事件を引き起こした根本原因だと言えます。(参考:【緊急声明】「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html)

本記事では、また別の観点からこの事件について考えてみたいと思います。

尖閣諸島を巡る対立が表面化してから、日中間では様々なことが起きていますが、日中両国政府共に、この件について外交交渉をした形跡が見当たりません。

日中の間には主張の隔たりがあることは当然ですが、隔たりがあるからと言って外交交渉をしなくていいという理由にはなりません。

「領土問題は存在しない。だからこの件に関して外交交渉はしない」という日本政府の姿勢もある程度は評価できますが、こうした対応だけでは、万が一、紛争がエスカレートした場合、日本は有無を言わさず、戦争に臨まなくてはならなくなります。

しかし、現状では日本は戦力の配置、物資の備蓄、予備役などに代表される「戦争に対する備え」は不十分な状況にあります。

確かに、戦力や隊員の質に関して言えば、日本は中国を凌駕する部分もあると考えますが、それは戦争の一要素にしか過ぎず、憲法や自衛隊法に縛られ、指揮・命令系統が不備で、戦力の配置が十分になされていない日本が戦争に勝てるか否かは不透明です。

もちろん、戦争は無いことに越したことはありませんが、万が一、戦争になった場合の備えやシミュレーションは十分にしておく必要があります。

戦争を勃発させないためにも、また、もし戦争が勃発したとしても、外交関係を継続することは重要です。なぜなら、「戦争は政治(外交)の延長である」(クラウゼヴィッツ『戦争論』)からです。

また、日本も中国も内政が不安定であるということは戦争の勃発の可能性を高めます。というのも、内政の混乱によって戦争が引き起こされることもあるからです。

例を挙げると、古代ギリシアを二分した戦いである「ペロポネソス戦争」(紀元前431年~紀元前404年)は、アテナイを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間で戦われた戦争です。

この戦いは最初、アテナイ側優勢で進みます。ところが、アテナイで疫病が発生して治安が悪化、更に指導者であるペリクレスが病死すると、内政は混乱を極めます。

そして、劣勢であったスパルタ側からの和平の提案に応じず、戦いを継続したのです。そして20年後、アテナイは最終的に戦争に負けることになったのです。

このことから考えると、日中両国双方の内政が不安定であり、中国は高度成長の停滞などの「不満のはけ口」として、戦争を仕掛けてくることも十分に考慮に入れておくべきです。

そこで重要なのが沖縄の存在です。現在、沖縄はアメリカの太平洋戦略の要衝ですが、この機能が次第に失われつつあります。

だからこそ、自衛隊の戦力を沖縄にシフトし、更に物資の備蓄などの備えを固めることによって、自主防衛体制を確立し、不測の事態に備えることが急務なのです。

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ(Si vis pacem, para bellum)」というラテン語の格言にもある通り、日本は平和を目指すからこそ、戦争への備えを怠ってはならないのです。(文責・黒川白雲)
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アベノミクスはどこまで耐えられるか

2013年02月04日 22時29分12秒 | 日本再建
[HRPニュースファイル534] アベノミクスはどこまで耐えられるか




2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。

民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。

また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。

また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。

例えば、吉川 洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。

また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。

さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。

これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。

代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献:『ケインズかハイエクか』(N・ワプショット著) こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。

中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。

例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」(2012年12月18日)とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。

上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。

最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→HRPニュースファイル212

では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか?

例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」(ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日)とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。

ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。

ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。

アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。(文責:中野雄太)
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授業料無償化「除外は不平等」=朝鮮学校などが提訴-大阪、名古屋

2013年02月04日 22時16分21秒 | 日本人よ。覚醒せよ
時事ドットコム  http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012400834&g=soc


国が高校授業料無償化の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、大阪市内の運営法人や愛知県内にある学校の在校生らが24日、国を相手に無償化の適用などを求める訴訟を大阪、名古屋各地裁にそれぞれ起こした。
 訴状などによると、学校法人大阪朝鮮学園(大阪市)は「民族的マイノリティー(少数派)の教育は国際法上認められた権利で、除外は不平等」と主張し、適用指定を求めている。
 また、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の在校生と卒業生計5人は「(無償化の)支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額275万円の損害賠償を請求している。(2013/01/24-19:41)


おかしいとは思いませんか?日本の教育法に則って教育していないところまで、高校授業料無償化の対象にする必要があるのでしょうか?

キム親子を崇拝する方々に、税金は投入出来ないと考えるのが普通の感覚だと思いますが・・・・。


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