チラ裏的ブログ。ここは「崖っぷち」シリーズ・あん○ーそん様とは関係ありません。レイアウト変更でいろいろ崩れ中
大阪府立高校の校長が、卒業式の君が代斉唱の際に、教職員の口の動きを見て実際に歌っているかを監視していたという報道が話題となっています。
参照：君が代で口の動き「監視」 橋下氏友人の民間校長
従来は、卒業式などの式典において、起立を命じたりあるいはピアノの伴奏を命じたりという事例について問題になることが多く、斉唱は起立とセットになった形で取り上げられることが多かったように思います。その意味で、「斉唱」に焦点が当てられた今回の事例は珍しいのではないでしょうか。
このエントリーでは、従来セットにされがちな「起立」と「斉唱(歌唱)」の違いについて考えてみたいと思います(憲法論と言うよりも、素のバランス感覚からの議論です)。
(1)前提となる判例
a）最判平成23年5月30日
都立高校の校長が教師に対し、卒業式において国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる職務命令をしたところ、その教師が当該命令に反し、起立しなかったため、それを理由に定年退職後の再任用を拒まれたという事例です。
最高裁は、この命令は憲法に違反しないと判断したわけですが、この教師はそもそも起立をしなかったわけですから、当然「斉唱」をしているわけではありませんし、「斉唱」を命じたことがメインとしてでてくるわけでもありません。最高裁も「起立斉唱行為」と一まとめにして論じています。
参照：判決全文http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110530164923.pdf
b)最判平成19年2月27日
市立小学校の音楽専科の教諭が、入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令に従わなかったことを理由に戒告処分を受けたという事例です。
最高裁は、この命令についても憲法違反ではないとしています。
参照：判決全文http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070301113512.pdf
(2)バランスの検討
上記の二つの判例は、いずれも、問題となった命令が特定の思想を持つことを強制したり、あるいはこれを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもないことを根拠の一つとしています。
ただ、これは問題となる行為を一般的客観的に評価するものであり、少数者の人権救済という観点からはやや形式的すぎるのではないでしょうか。より踏み込んで、那須裁判官の補足意見(b判例)のいうように、起立斉唱行為などの命令による精神的苦痛等を「なぜ甘受しなければならないのか」という検討が必要ではないでしょうか。
この点についても判例は、「学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要」(a判例)であるということを挙げています。
これについて那須裁判官は補足意見(b判例)の中でより具体的に、ピアノ伴奏を拒否するという行為が式典の進行を阻害することになったり、他の教師や児童に悪影響を与えることを問題視されており、この分析は的を射ているのではないかと思います(テープ演奏では伴奏の代替措置として不十分としたところは良く分かりませんが)。
まとめると、問題となる行為について、�ー暗気涼畚�を乱さないか、�⊆暗気留潦蠅平聞圓鯀乏欧靴覆い�、�Ｂ召龍技佞篁�童・生徒に悪影響を与えないかという３つの点を検討していくことが必要なのではないでしょうか。(�，鉢△鬟錺鵐札奪箸砲垢襪里發△�)
なお、最判平成23年7月４日は「教育上の行事を円滑に進行する命令の目的や内容などを総合的に比較すれば、制約を許容できる必要性、合理性がある」と述べ、また、最判平成23年7月7日は「被告の行為は、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせ、社会通念上許されない」点を指摘しています。
a)では、「起立」行為についてこの観点から考えるとどうなるでしょうか。
任意の教師が起立しないとしても、それを無視すれば式典は進行可能ですから、不起立自体によって式典の進行が阻害されるということはありません(��)。不起立に対してその場で起立を命じようとしたり、議論をしようとすると式典の進行が阻害される可能性がありますが、これは起立を強制することによる阻害であって、不起立側の評価に含めるべきではありません。
しかし、学校行事が整然さを損なった状態のまま進行される(��)ということになりますから、批判能力に乏しい児童・生徒に対する悪影響という点では、無視できないものがあるでしょう(��)。
このような観点からすると、「起立」行為を命じることは妥当だという方向になります。
b)次に「斉唱」行為はどうでしょう。
これについても、任意の教師が君が代を斉唱していないからといって、式典の進行が阻害されるということはありません(��)。
では、他者に対する悪影響という点ではどうでしょうか。これについては一般論を述べることができるほどの先行研究やデータを見ていないのでなんともいえませんが、素朴な感覚として、児童生徒はどの教師が口を動かし声を出していて、どの教師がそれをしていないのかをいちいち見ていないのではないかと思います(��)。同様に、任意の教師が口を動かさず声をだしていないからといって、それで式典の秩序が乱れたと感じてきた人がどれだけいるのかは疑問です(��)。
そうすると、「斉唱」行為を命じることは妥当ではないという方向になります。
ちなみに、この問題に関してとあるテレビ番組が行った調査によると、100人中「やりすぎだ」が83人、「当然だ」が17人という結果になったようです。「当然だ」と回答する人数が思ったよりも多いというのが率直な感想です。
参照：大阪「君が代の口元監視」街の声は「やり過ぎ」83％、「当然だ」17％
c)なお、言うまでもないことですが、式典の最中に不起立不斉唱を主張したり生徒に呼びかけたりしないように命じること等は妥当だという方向になります。
(3)結論
起立を命じること→妥当
斉唱を命じること→妥当でない
(ピアノ伴奏を命じること→一応妥当だが、テープ演奏で駄目な理由が分からない）
＊＊＊
なお、ネット上では法治国家なのだから従え」「ルール(法律・条令・命令)だから、従え」などの意見が多く見られます。形式的法治国家論に立つ方が多いのでしょうか。憲法訴訟や行政訴訟の意義も失われてしまいます。
「ニコニコ動画の有名実況者である 塩 がコミックマーケット81にて『旅塩胡椒』という自身の旅行の様子を録画したＤＶＤを1500円で販売」し、「推定数百万」円を売り上げたことがネット上で話題になっているようです。
参照：塩と胡椒DVD問題まとめ@ ウィキ
塩さんのこのような行為を批判する側の意見/問題ないとする側の意見は上記まとめサイトに記載されている通りで、批判側の指摘で一番重要なのは「実況プレイ動画というグレーゾーンな動画によって得た知名度を利用して金儲けをするというのはいかがなものか」というものだと考えられます。
ですが、知名度を上げる手段自体の妥当性と、あがった知名度を利用して行う活動自体の妥当性とは区別する必要があります。実況プレイ動画のアップロードがグレーゾーン乃至違法な行為だとしても、それをもって今回のDVD発売が妥当ではないとする規範はどこから導かれるのでしょうか。
例えば、多数の人間を死傷させたテロ事件の犯人がそのテロ行為ゆえに有名になったとして、ではその犯人は事件や自分の人生について語った自叙伝を出してはいけないのでしょうか。あるいはタレント活動をしてはいけないのでしょうか。
テロ行為については司法制度の下できちんと処罰される必要があるのはもちろんですが、それと自叙伝の出版やタレント活動の是非とは全く異なる次元の問題です。
現段階では、両者の意見をサッと見た限りでは問題ないとする側に分がありそうですね。
＊＊＊その他のあれこれ
(1)アサシンクリードリベレーションについて
PS3 & Xbox360で2011年12月1日に発売された「アサシンクリードリベレーション」では、発売元のUBISOFT JAPAN の広報さんが下記のようなことをツイートしておられました。
【お願い� 曠▲汽轡� クリード リベレーションはストーリー性を重視したアクションゲームになります。ネタバレを含むような動画の配信等はお控えくださると助かります。もし、 配信したい！という熱い気持ちがおありならば、マルチプレイを配信してみていはいかがでしょうか？
https://twitter.com/#!/ranran73/status/142258230725328897
【お願い�◆曠螢戰譟璽轡腑鵑僚蕾麁壇気砲弔�DVDの映像コンテンツは手にされた方のお楽しみとして作成していますので、Web等へのアップロードはお控えください
https://twitter.com/#!/ranran73/status/141671689573511169
シングルキャンペーンとマルチプレイを区別している点、シングルキャンペーンの動画配信を禁止する理由が明記されている点で、非常に良い方針発表だといえます。
(2)せんとす動画
07th Expansion さんよりXBOX360/Pcで発売されている『黄金夢想曲(†CROSS)』という格闘ゲームを有名実況者のせんとすさんがゲーム実況プレイ動画として投稿されています。その第7回目の投稿者コメントにて、「なお、原作者の方から動画作成のご許可は頂いておりますが、オフィシャル実況ではありません。あくまで個人的にうｐしている動画ですので、いつも通りの実況をさせて頂く所存です。」という説明がされています。
発売元は「ひぐらし」「うみねこ」で有名な 07th Expansionさんで、いまや同人サークルというよりも企業と言ったほうが良いようなレベルのサークルさんです。格闘ゲームというネタバレの影響が少ないゲームであること、実況者のせんとすさんに既に高い知名度がありゲームのPRになると考えられることなどが許可する理由となっているのではないでしょうか。
参照：黄金夢想曲を艶やかに実況せんとす第7話
(3)ダークソウルについて
フロムソフトウェアより2011年9月22日発売されPlayStation3用のアクションゲームの「ダークソウル」を、1月3日朝12時から5日夜24時までの60時間をかけてクリアまで丸々プレイ実況配信をするという企画が、ニコニコ生放送の公式番組として配信されました。
参照：６０時間ぶっ通し！ゲーム『ダークソウル』を全部クリアするまでお正月は終わらないぞ生放送！
経緯は良く分かりませんが、「※この番組はフロム・ソフトウェア様より『DARK SOULS（ダークソウル）』の使用と全部クリアの実況許諾を得ております。」ということです。
発売後1年以内の準新作ゲームであることや、制限無しの全部クリアが許されていること、それをニコニコ公式生放送で60時間以上にわたり20名以上の実況者がリレー形式で実況配信することなどを考えると、前代未聞の大事件と言っていいのではないでしょうか。
では、フロムソフトウェアが無条件にゲーム実況プレイ動画(配信)を認めているかというとそうではなく、例えば近日発売予定の「アーマードコア��」については、発売元の宣伝担当さんが以下の様なツイートをしておられます。
製品版で生配信や動画投稿、静止画のアップしていいかと皆さんお聞きになりますが、体験版はダメと言いましたが、製品版については私は何も言ってませんの で。ダメともOKとも言ってませんので… で、立場上、正面から聞かれるとダメって言わないといけない。皆さんこの意味分かりますよね？
https://twitter.com/#!/senden_ogu/status/161834202537525248
体験版についてはゲーム実況プレイ動画の投稿・配信は不可、製品版についてはオフィシャルには不可だが実際にはある程度は黙認するというところでしょうか。ゲーム実況プレイ動画を認めるメリットデメリットについて社内でも議論があるのではないかということが窺われます。
Aile（エール）という会社の製作した「relations sister×sister.」というゲームのプレイ動画がニコニコ動画に投稿されていた問題は、「投稿者が示談金を支払うということで決着」したようです。
参照：公式ブログ記事http://www.aile-soft.com/blog/?p=260
このようなインターネット上の投稿サイトへのゲーム（実況）プレイ動画の投稿について、ゲームメーカーと投稿者との間での紛争が決着したケースは他にはほとんど無いのではないかと思います。
前提として、ゲームの（実況）プレイ動画を著作権者の許諾無く投稿することは著作権法違反であり、よく「グレーゾーン」だといわれるのは、著作権者が事後的に許諾(黙認)してくれる可能性があるというだけのことです。当然、著作権者が権利侵害があると主張すれば、アウトということになります。
しかしながら、私としては、やはりゲーム（実況）プレイ動画の持つ文化的な意味というものを完全に否定することは避けるべきだとも思います。
ゲーム会社の方も「いろいろと線引きが必要なので、ガイドラインを作成する予定です」とのことですが、どのようなガイドラインが作成されるのか注目したいと思います。
＊＊＊
現在のようなユーザーの判断による投稿・メーカーの黙認/事後的な権利侵害の主張という形では多くの紛争が今後も生じるでしょう。
投稿可能なタイトルや制限事項などをあらかじめメーカーが決定し、それをホワイトリストとして提示する形でしか紛争の予防にはならないのではないでしょうか。（加えて、許諾を一切しないメーカーのブラックリストの作成提示）
ただそうすると、リストの作成コスト等の問題、また、メーカー一般におけるゲーム（実況）プレイ動画に対する否定的な姿勢等の問題により、ゲーム(実況)プレイ動画の投稿は著しく制限されることになるでしょう。
しかし、いままでがあまりにも勝手をして盛り上がりすぎていたのですから、今後は、権利者を尊重しながらのじっくりとした盛り上がりへと移行して欲しいものです。
加藤嘉一さんの「無意味な韓流バッシングより、近隣諸国に敬意払い、しっかりと手を結ぶことが重要なんです」というコラムが注目を集めています。
参照：意味な韓流バッシングより、近隣諸国に敬意払い、しっかりと手を結ぶことが重要なんです
このコラムに対するネット上の反応は概ね批判的で、「聞き飽きた、定番の見当違いだな」「マスコミの姿勢を批判してるだけで国粋主義や人種差別とは関係ない」というような意見が主流のように思われるます。（もちろん、韓国バッシングや加藤さん個人を攻撃する意見も散見されます）
先のエントリーのような見方をする私としても、マスメディアの問題を軽視しているこの加藤さんのコラムについては片手落ちであると評価せざるを得ません。
参照：フジテレビと韓流偏重問題
加えて、フジテレビ批判を「韓流ブームへのバッシング」へと、そして更に「韓流バッシング」へと問題を二重にすり替えている点は強く非難されるべきです。この様なすり替えは、ある種の読者との共犯関係の中でのみ有効なものです。
最期の甲子園のたとえでいえば、今回の騒動は主催者側に対する反発という要素が大きいのであって、相手チームに対するバッシングだけだと思っていてはダメだということでしょう。
＊＊＊
ついでに2点ほど。
(1) 日韓ワールドカップについて
加藤さんは近隣諸国と手を結ぶことの好例として2002年の日韓W杯共催を例に挙げておられますが、日韓W杯は、ネット上ではむしろ反韓国・嫌韓感情が盛り上がった契機として取り上げられる事例です。
(2) 日中韓の三国の関係について
加藤さんは、「この３国には複雑な歴史的背景がありますが、実は協力し合うにはとても相性がいいとぼくは思うんです。島国、大陸、半島という異なる風土の特性をはじめ、人口、経済力など“国家のスペック”がうまくバラけていて、互いが似通っている場合よりもいろいろな問題が発生しにくい。３国がそれぞれの個性を認め、うまく補完し合うことができれば、東アジア地域の大きな発展が期待できるでしょう」と書いています。
しかし、まさしく「島国、大陸、半島という異なる風土」であるがゆえに、協力し合うには極めて相性が悪いのだと言わなければなりません。
半島側に立ってみると、陸に広がる出口、半島の付け根を大陸の勢力に抑えられる危険性があり、他方、海に広がる出口を島国の勢力に抑えられる危険性があるという、地理的には非常に苦しい状況にあります。
歴史的には、大陸＝中央であり、半島＝辺境、島国＝辺境の更に辺境という状況だったので、半島は大陸に従属することで生きてきました。その前提には、交通・情報伝達の効率が悪く、大陸＝中央が辺境支配にある程度寛容であったということがあります。
しかし、そのような前提はいまや崩れているわけですから、過去と同じように大陸の属国となることが良い道であるとは言い切れません。
更に、大陸の勢力と島国(海)の勢力が衝突する地点に半島があるわけですから、大陸と海はそれぞれが半島を自分の勢力下に置こうとします。
これは古い話のように思えますが、しかし、現状の朝鮮半島はまさしくその構図になっています。
中国は北朝鮮を、日本（の親分のアメリカ）は韓国を味方につけて、互いに勢力争いをしているわけです。この勢力争いは紛争の火種ですが、同時に、どちらか一方が軍事的な冒険をしないように抑止するという意味では、平和の手段でもあります。
そして、そのような勢力争いを前提とした上で、お互いに利益を得ようというのが「戦略的互恵関係」と言えるでしょう。戦略的互恵関係は両勢力が張り合っているからこそ成立するのであって、どちから一方が油断すれば、もう片方が一方的に恵みを得ることになるだけです。
中国と張り合うために韓国と手を結ぶ。張り合った上でお互いに利益を得るための関係を中国と結ぶ。
このような意味でこそ、日韓・日中関係は重要なものであると言えるわけですが、加藤さんの牧歌的(？)な説明からはそれが読み取れません。
8月7日と21日のデモを頂点に、高岡蒼甫さんの発言に端を発するフジテレビと韓流偏重問題に対する盛り上がりがようやく落ち着いてきたようだ。この間、肯定・否定、批判・擁護含め様々な議論があったが、どうも一面的なものが多かったように思う。
ある人はフジテレビ批判を韓流批判と捉え、嫌韓国・韓国差別の問題としてのみ考え、またある人はフジテレビ批判を公共の電波を独占(寡占)する放送局への批判の問題としてのみ捉える。
だが、そのように一つの論点だけを取り上げて片付けることは適切ではない。インターネット上で盛り上がる言論一般に言える事だが、批判派も擁護派も決して一枚岩ではないからだ。今回の問題は多くのレイヤーが重なった問題であるということを、自分用のメモもかねて。（なお、このエントリは実証的ではないので要注意。）
1)韓国に対する差別感情・愛国運動
2)広告代理店・流行プロモーション批判 →ステルスマーケティング批判
3)マスメディア批判・地上波放送局批判
4)商業主義拝金主義批判 →行き過ぎた資本主義批判
1)韓国に対する差別感情・愛国運動
これが最もピックアップしやすいく、分かりやすい論点だ。だから、気をつけないとこの論点が今回の問題の全てだと勘違いしてしまうことになる。反対に、この論点を見落としてしまっても綺麗ごとにしかならないだろう。注意すべきなのは、フジテレビ批判派やデモ参加者は一枚岩ではないということだ。
デモの参加者の間でも、日の丸を掲げ、君が代を歌い、天皇陛下万歳を叫ぶ人もいれば、それは今回のデモには関係が無いとして批判する人もいる。フジテレビ批判派の中にも、韓国や韓国コンテンツそのものを批判する人もいれば、そのような姿勢を差別的だとして再批判する人もいる。
＊追記
江川紹子さんの「韓国の経済や、アジア市場への文化展開がうまくいっていることへの嫉妬の表われでしよう。文化的に偏狭な日本人の存在を内外に知らしめたのは非常に恥すかしい現象だと思います」というような意見もこのカテゴリの一種だろう。紙面の都合上その他の理由については省かれてしまっているのかもしれないが、ここに引用されている限りでは、やはり論点の単純化・矮小化と言える。
参照：http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1569037.html
＊追記
中村うさぎさんの記事は途中まではいい感じだが、最期の「それにしてもなぜ、今このタイミングで、韓流ブームヘの嫌悪が一気に高まってきたのだろう？ここで思い出すのは、関東大震災後の「朝鮮人虐殺事件」。震災後の不安が、異分子を排除する方向に向かっているとしたら…。うわ、似てる！何だかヤな感じがするぞ！」は妥当ではないし、蛇足。「韓流ブームヘの嫌悪」というまとめ方が誤りの原因。
参照：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1314953895/
2)広告代理店・流行プロモーション批判 →ステルスマーケティング批判
これは「韓流ゴリ押し」に対する批判なのだという形で、フジテレビ批判派によく取り上げられる論点だ。ここでは、「ゴリ押し」される対象が何であるかは問題ではなく、「ゴリ押し」されることそれ自体が問題になる。だから、「韓流コンテンツ」以外であっても、「ゴリ押し」があればそれは批判するという論理になる。(広告代理店批判はお決まりなので省略)
これについては逆に、「ありとあらゆる主体がありとあらゆる物をゴリ押ししてきたのだから、フジテレビ/韓流だけを取り上げて批判するのはおかしい」というような反論があるが、それは小学生が叱られて「皆もやっている」と言い訳するのと同じである。
だが、「ゴリ押し」批判には、普通の営業(プロモーション)と「ゴリ押し」をどこで区別するのか明確ではないという弱点があり、これは今のところ克服できていないのではないかと思う。批判者が「ゴリ押し」だと主観的に感じたら「ゴリ押し」だということでしかない。(だが、その主観的な違和感がこの運動に多くの人を動員する力になっているようにも思う。)
そこで、ある時期からステルスマーケティングが悪いのだという方向に移ってきたようだ。これについてはMIAUの小寺信良さんがまとめている。
参照：フジテレビの韓流ゴリ押しは事実か
3)マスメディア批判・地上波放送局批判
これは最近目立つようになってきた論点だ。ビートたけしさんや岡村隆史さんのような有名人が「嫌なら見るな」という旨の発言をしたことに対して、作家の深水黎一郎さんがその論理は通用しないと批判したことで注目を集めている。(従来からあるマスメディア・マスコミ批判は略)
参照：「韓流が嫌なら見るな」は間違っている 作家・深水黎一郎がフジ騒動を分析
これに対してはさらに、元フジテレビ関係者の岩佐徹さんが再反論している。
参照：「深水ツイート・考〜リモコンの8を押さない選択も〜」
深水さんはテレビ局が公共の電波を独占(寡占)していることを理由に「嫌なら見るな」は成立しないとしているのに対して、岩佐さんはその寡占によっても代替手段はなお残されており、命にはかかわらないことをもって「嫌なら見るな」は成立しているとしている。(テレビ局を一私企業として、経済合理性の観点からのみ論じるのは公共の電波論を見過ごしている時点で失当。)
だが、岩佐氏の代替手段があるからテレビ局は何をしてもいい、見たくないなら見るなという理論は、あくまでもテレビ局(事業者)対視聴者(消費者)という構図によるものだ。これは深水さんが依拠するところの、テレビ局(事業者)対視聴者(国民)という構図に対する正面からの反論にはなっていない。
視聴者(国民) → 国・政府 → テレビ局(事業者)
テレビ局(事業者) → 視聴者(消費者)
岩佐さんの論理でいくならば、例えばテレビ局が過剰な量の広告を放送しても、視聴者は嫌ならば見なければ良いというだけの話になるはずだ。だがそうではない。例えばBSデジタルでは、総務省が放送時間の3割を超えて広告放送をしてはいけないとする。決して、広告を見るのが嫌なら見るなと言う話ではないわけだ。
参照：○放送法関係審査基準の一部変更案
これは国・政府によるテレビ局に対する規制だが、当然、国・政府というものは国民に依拠する。つまり、主権者国民である視聴者は、国・政府を通して、テレビ局に対して意見を言える(その内容を規制として実現でき得る)ということだ。
そして、そのように民主主義の過程においてテレビ局に対して意見を言う/実現するためには、広く一般における言論が重要であることは言うまでもない。
つまり、一視聴者として特定のテレビ番組を見る/見ないに関わらず、主権者国民として、本来的には国民の/公共の財産である電波を寡占的に使わせているテレビ局に対して、その放送内容等に対して意見を述べて良いということだ。
もちろん、そのような過程を経てテレビ局への規制を実現するということは、表現の自由を侵害する危険性を帯びているのであり、最大限の注意をする必要がある。国民の望みによる(という形での)テレビ局規制が結局は国民の不利益になるということだってありえるのだから。
今回のフジテレビはどの法律や規則に照らして妥当ではないのか、あるいは、どのような規制を新たに作るべきだというのか。そして、そのような運用や規制の制定にはどのようなメリット・デメリットがあるのか。そのような議論が今回のフジテレビ批判派には(もちろん擁護派にも)欠けているように思う。
過去に韓国が行ってきたような、外国映画規制や日本の大衆文化の流入制限のようなことをやりたいのかどうか。
4)商業主義拝金主義批判 →行き過ぎた資本主義批判
お決まりなので略。
＊＊＊追記
「テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」フジテレビデモ総務省からの回答
参照：http://getnews.jp/archives/139658
最近、「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか」という、現役の自衛官が書いたとされる一本の記事が話題になっているようです。
見出しは以下の通りです。
1．被災地の実情
被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩/少し力をかけただけでボロボロになる遺体
2．相変わらずの装備品不足
ケガをしても抗生物質がない！/私物の携帯電話で連絡を取り合う隊員たち/懐中電灯も自衛隊員の私物/民間の建設機械を貸与してほしい/自衛隊に災害救助の予算はほとんどない/放射線防護服も絶対的に不足
3．10万人体制に問題あり
10万人体制の結果、交代部隊が確保できない/陸路で東北と九州を何度も往復する自衛隊員
4．装備品は能力に適した使い方を（74式戦車と無人機の例）
喧伝されたブルドーザーには向かない74式戦車/強力なサーチライトを生かすべし/米軍に頼らず自前の情報収集力を
5．隊員の生活例
現場で活動する自衛官のためにお願いしたいこと
著者は藤井源太郎と言う方で、この方はＪＢＰＲＥＳＳには３月１８日付けと４月１４日付けの計２本の記事しか投稿されていませんし、プロフィールにも「現役自衛官」ということしか書かれていません。所属も階級も不明ですし、そもそも「藤井源太郎」という名前も仮名でしょう。
ＪＢＰＲＥＳＳはその正体を知った上で秘匿されているのだとは思いますが、その正体が「現役自衛官」では無い可能性等も完全に否定できるわけではありません。そのような可能性にも留意して読む必要があるだろうと思います。
とはいえ、その内容は読ませるものがあり、自衛隊の活動について多くの問題点が指摘されていて示唆に富んでいます。また、「1次派遣中に陸上自衛隊でも死者が出ました。災害派遣中に大量のご遺体を見て、いたたまれなくなっての自殺です。 」という情報はおそらく一般には報道されていないものであり、もし本当だとすれば重大なニュースだといえるでしょう。
自衛隊には何ができて何ができないのか、今回の大震災に際して使えた装備必要な装備は何で使えない装備は何か、課題と対応策は何か等。防衛省自衛隊は政府に対して適宜報告し、要望を出していることと思われますが、広く国民の間で認識を共有する必要があります。そのためには、以前のエントリでも書いたように、いわゆる公刊戦史を作成し公開するべきではないでしょうか。
参照：自衛隊「地下鉄サリン・イラク派遣・阪神大震災」関連書籍読了
＊＊＊
この記事が掲載されたＪＢＰＲＥＳＳは論考型の記事がメインのインターネットメディアであり、国防カテゴリには将・将補クラスを含め多くの自衛官ＯＢが記事を寄せられています。例えば今回の記事の一つ前の記事を書かれたのは岡俊彦元海将です。
もちろん記事の質にはバラつきもありますし、ある種のバイアスがかかっているものも多いとは思いますが、それでもなお自衛官ＯＢがどのようなことを考えているかということを知る上で貴重なメディアだと思います。
松本龍防災担当大臣が国家公務員に対して、「休日を活用して積極的にボランティア活動に当たるよう求めた」というニュースには驚かされました。「被災地では壊れた住宅の後片づけなどに人手が足りないからだ」というが、発想が根本的に間違っているのではないかと思います。
参照：“国家公務員はボランティアを”
この国家的な緊急事態において、国家公務員は全力でその業務に取り組んでいることと思います。休日をボランティア活動に費やしてしまうと、十分な休息ができなくなり、本来業務に支障が出るのではないでしょうか。このような緊急事態においては、適切な休息を取ることも仕事の一環だという認識が必要でしょう。
ですが、もしも暇な国家公務員(部署)があるというのなら、その部署や人材をマンパワーが不足している部署に投入し、組織力の回復・向上を図るべきです。被災地の関連部署や地方自治体への応援などのために、組織的に国家公務員を派遣することは有用かもしれません。
既に現地からはそのような応援の要望もあり、片山総務大臣は以下のように呼びかけています。
「被災地への国家公務員の派遣について、各府省に一層の協力をお願いしたい。日常業務に支障が出ない範囲でということではなく、ある程度日常業務に支障が生じても、職員をできるかぎり派遣してもらいたい」
参照：“被災地に国家公務員増派を”
あるいは、被災者支援・復興計画等を考えるため、現地に対する理解度を上げるため、邪魔にならない範囲で現地を視察することも意味があることかもしれません。
しかし、それはあくまでも組織的な計画に基づくべきものであって、国家公務員個人を徒に住宅の後片づけやがれきの処理などに投入することとは全く異なります。そもそも、国家公務員は組織として機能すると絶大な力を発揮することができますが、ボランティアになってしまえば人間一人分の肉体労働しかできません。
国家公務員が個人でボランティアをすること/させることは、精神的肉体的な満足感を得ることができるかもしれませんが、それは自己満足にすぎません。むしろ、国家公務員としての/国家公務員を率いる者としての職責の放棄といってもいいでしょう。
松本防災担当大臣には以下の言葉が当てはまるのではないでしょうか。
無能な働き者。これは処刑するしかない。
―働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため。
※追記
参照：こんな時に防災担当大臣が｢更迭｣された理由
｢松本氏がやるべき仕事は、ほとんど仙谷氏がやっている。被災者支援の業務で官僚を呼びつけ、指示を出しているのは仙谷氏。松本氏は単なるお飾りと化しました｣(官邸スタッフ)
という記事がある。
事実関係はまだ明らかではないが、これが本当だとすると、無能な怠け者の代わりに無能な働き者がいるということか。
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この問題については、先のエントリにも書いたとおり、民主党全体が勘違いと自己満足に充ちているのではないかという懸念があります。国会議員等がするべきことは政策や法律を議論し、作ることです。肉体労働で自己満足させるために選ばれたわけではありません。
参照：宮城にボランティア派遣＝民主
民主党は２４日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず２７日に宮城県松島町へ３０〜４０人を送り、津波の被害を受 けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。
国民新党の亀井代表の「誤解があるかもしれず、物騒（な言葉）だが、『軍政を敷く』くらいなことをやった方がいい。一番頼りになるのは自衛隊、警察、消防だ。そうしたことがしっかりした中でボランティアも機能する」という発言には驚かされました。その意味は自衛隊等のしっかりとした組織により強い主導性を発揮させろということであろうし、亀井氏本人も慎重に前置きをしてはいますが、『軍政を敷く』という言葉はやはり重いものがあります。
参照：亀井氏、物騒だが「軍政を敷く」くらいなことを
ここで『軍政』といわれると、まずは「戦争・内乱などに際し、軍が行政を担当すること」を意味すると考えるのが自然ですが、亀井氏としては関東大震災時の旧日本軍による戒厳をイメージしているのでしょうか。日本国内の災害に対処するという点では今回の大震災と共通しています。
参照：デジタル大辞泉
もっとも、戒厳では地方行政事務と司法事務の軍事に関係ある事件が軍隊によって掌握されますが、亀井氏も司法事務については考えていないでしょう。他方、今回の大震災に対応するための「軍政」であれば地方行政事務の掌握では全く不十分で、その意味では「軍政」に国家レベルでの行政事務の掌握を含ませているのかもしれません。
そうすると、『軍政』の意味のうちの「軍事政権」という意味に近づくのかもしれませんが、もちろん、このような体制は現行憲法の下では許容されることはありません。
また、そもそも現代のように極めて複雑化した国家の行政を自衛隊(や警察消防)が担うことには無理があります。太平洋戦争についても、戒厳令ひいては軍隊には、「進歩して複雑な機構となっている近代国家の運営を統制することは困難」であり、「特に総動員態勢業務の遂行には不適」だったという評価があります。(宮崎弘毅「日本・旧軍」大平善梧他『世界の国防制度』)
自衛隊は決して万能の組織ではありません。仙台の災統合任務部隊司令部では東北方面総監以下600名近い数の幕僚が集まっているということであり、今回の大震災に対して絶大な効果を発揮していますが、これ以上となるとかなり厳しいのではないでしょうか。
政治(家)は自衛隊や警察消防に全てを押し付けて投げ出すのではなく、彼らが最善の活動をできるようにサポートをするべきでしょう。行政府立法府として、やるべきことは多いはずです。
また、中長期的には、このような広域にわたる大災害に対応するためにどのような国家制度・地方自治制度を作るべきかということも問題になるでしょう。政治家はボランティアや募金活動などの肉体的なパフォーマンスをするのではなく、頭を働かせるべきです。
参照：宮城にボランティア派遣＝民主
民主党は２４日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。
○道州制について
おそらく、このような大災害に対しては、市町村レベルはもちろん都道府県レベルでも力が足りないのではないかと思われます。今回自衛隊が組織としてその力を発揮している要因の一つには、方面隊という広域を管轄するレベルが存在していることがあるといえるでしょう。
また、地方行政としては、関西広域連合による支援が話題になっています。直接の被災地でない自治体も、都道府県市町村レベルではなくこのように広い範囲にわたって力を集めることで、より協力な支援に繋がっているのではないでしょうか。
将来的には、このような関西広域連合の仕組みをより強化するため、道州制を導入するべきでしょう(もちろん道州制にすべき理由はこれだけではありませんが)。
そして、その道州制の区分に応じて、警察や消防も広域にまたがる統制態勢を強化すべきでしょう。最終的には、道州区分と警察(管区)、消防(広域)、自衛隊(方面隊ないし師団等)が一致することが望ましいのではないかと思います。
※3月29日追加
軍事アナリストの小川和久さんのツイート
御意。日本版FEMA（危機管理庁）のブロックごとの出先が消防、警察、自衛隊を調整すれば実現します。 RT @j760339: @kazuhisa_ogawa 自衛隊とは別に、日本の各ブロック（関東、近畿、九州など）単位で編成される災害救助部隊が必要だと思いますが、どうでしょうか？
http://twitter.com/#!/kazuhisa_ogawa/status/52731430605819904
○戒厳について
なお、戒厳等の制度の整理は北博昭著『戒厳その歴史とシステム』が分かりやすいと思います。
まず大枠として、軍隊による治安維持全体を指す「非常警察」という概念があり、それが「戒厳」と「治安出兵」に分かれています。この「治安出兵」は軍隊が地方行政にも司法にもかかわらないもので、今日の自衛隊法78条以下における「治安出動」に引き継がれていると言っていいのかもしれません。
他方、「戒厳」は、戦時等に使うための「戒厳令」に規定のある「真正戒厳」と、平時の緊急事態に対応するための「行政戒厳」に分かれます。この「行政戒厳」は法令等に直接の規定がなく、「戒厳令」を目的論的に(苦しい)解釈をして正当化されるものです。
関東大震災に対しても、この「行政戒厳」が使われました。
非常警察
├戒厳
│ ├真正戒厳
│ └行政戒厳
│
└治安出兵
＊＊＊6月9日追加
以下のような報道がなされました。
福島県の侵入盗４２％増＝原発事故が影響か−警察庁
東日本大震災以後の３〜５月に、福島県で発生した侵入盗事件が、前年同期比４２．４％増と急増したことが９日、警察庁のまとめで分かった。警察当局は、福島第１原発周辺で住民が避難した無人地帯などのパトロールを強化している。
同庁によると、震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で３〜５月、住宅などに侵入した窃盗事件は、前年同期比１７．５％増の１６６４件。このうち、原発事故で周辺住民が避難するなどした福島県では、同４２．４％増の６９５件だった。
強盗や強姦（ごうかん）などを含めた３県の刑法犯認知件数全体では、１６．７％減の１万３９４件。同庁は「全体として治安が大幅に悪化している状態ではない」としている。
＊＊＊4月1日追加
警察庁がデマについて以下の様な文章を公開しました
○ 被災地では強盗や強姦が増えている？！
→デマ 被災地で強盗や強姦が増えたという事実はありません。
○ 被災地では、ナイフで武装した外国人窃盗グループが荒らし回っている？！
→デマ 被災地に窃盗グループが大挙して入り込んでいるような事実はありません。
○ 被災地で殺人や誘拐が起こっている？！
→デマ 現在までのところ、被災地で殺人や誘拐は起こっていません。
参照：震災に関する不確かな情報の具体例とその対応策
＊＊＊以下、本文です
東北地方太平洋沖・中越地震(東日本大震災) 発生後の日本人の行動については、その秩序だった様を賞賛する意見が多く見られます。確かに、救助物資や炊き出しを配る際にも大きな混乱はなく、また、救援活動に携わる自衛隊が自衛のための武器を携行する必要が無いことは事実です。
参照：「米国は日本から何か学ぶべき」 米ニューヨーク・タイムズが論評
しかしながら、数日たって、少しずつではあるが被災地等で犯罪(的)行為が行われているというニュースが出始めています。これらの行為については、何通りかのカテゴリーに分類することができるように思われます。(以下は全て可能性にすぎず、より詳細な検証が待たれます。)
(1)生命を維持するためにやむを得ない行為
参照：【地震】倉庫から食品等を盗む人たち / 持ち主の前で堂々と盗む
この記事では、宮城県・仙台の倉庫から粛々と食料等を盗む人々の様子が動画で紹介されています。
参照：物資不足で被災地の盗難増加 ガソリンや食品など被害
宮城県北部の被災地では、男子高校生４人が、自動販売機を壊し、ウーロン茶やコーヒーを取り出しているのを記者が目にした。４人は避難所に持って行き、高齢者らに配って回っていた。当時、食料も水も行き渡っていなかった。
詳しい状況は分かりませんが、これらの行為の中には当該犯罪的行為に出なければ生きることができないという場合、言い換えれば、生きるためには他の適法な行為をする余裕が無い場合が含まれていると考えられます。このような場合には、詳細な検討が必要ですが、適法行為の期待可能性がないと評価する余地があるかもしれないでしょう。
(2)震災に乗じた行為
参照：東日本大震災：八戸、留守被災宅で窃盗被害１１件 ／青森
津波被害を受けた八戸市内の住宅地で１４、１５日に盗難被害が１１件相次いだことが県警の調べで分かった。大型テレビや貴金属など３２点が盗まれ、被害総額は計約６０万円。県警はパトロール回数を増やして警戒している。
参照：略奪相次ぐ、石巻署が警戒 貴金属やレジの現金、食料品
貴金属店では、浸水がなくなった後、残していた大半の貴金属や高級腕時計などが盗まれた。
参照：倒壊の信金支店から４千万円窃盗 気仙沼(22日追加)
２２日午前１０時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約４千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。
これらは不要不急の行為であり、いわゆる「火事場泥棒」です。このような行為が正当化されることは無いと思われます。
なお、今回のような大規模災害が起こると、決まって性犯罪が発生しているという噂が流れます。しかしながら、現在のところ確認できるのは「岩手県大船渡市の避難所では、少女がトイレに行こうとして、後ろから体を触られる事件」くらいではないでしょうか。
阪神淡路大震災の際にも強姦等の性犯罪が多発したという噂が流れましたが、今日では否定する見解が強いです。全く無かったとはいえないでしょうし、警察が事件を認知しづらいという問題もあるでしょうか、噂ほどではないということでしょうか。
参照：[日記]阪神淡路大震災の混乱に乗じた強姦はあったのかしらという話
※２４日追記
参照：２４時間警備、バリケードも＝「自己防衛しかない」−震災乗じた窃盗対策−宮城
県警によると、震災後１０日間の１１０番件数は平常時の２．６倍、店を荒らす窃盗は３倍に上っており、応援を含め約１００人態勢でパトロールを強化している。
どこまで正確な数字なのかは分かりませんが、この数字を前提にすると、大震災の前後で犯罪件数に有意な差があるといえるでしょう。
一方で、以下の様な記事もあります。
参照：震災被災地、やむにやまれぬ略奪が増加
宮城県警によると、通報を受けて200件以上の盗難事件を捜査したが、そのほとんどが侵入しようとしているのは家屋や自動車の実の持ち主であった。
※４月１３日追加
参照：【地震】停電の隙に住宅に侵入し女子学生に暴行
盛岡市で、7日の余震による停電の隙を狙って10代の女子学生の部屋に侵入し、乱暴をしたとして29歳の男が強姦などの容疑で逮捕されました。
参照：岩手の自警団 バール振りまわす火事場泥棒をボコボコにする
自警団5人は、男を取り囲んだ。すると男は手に持っていたバールを振り回す。
ただし、5人も護身用に鉄パイプを持っている。大立ち回りの末、男は自警団に取り押さえられたという。
問題はその後だった。
「男に対して5人は殴る蹴るの暴行を加えたんです。男は既に無抵抗だった。私は『もう、やめないと危ない』といったんですが、自警団のリーダーは『おう、こんな奴、死体にして転がしておいても、今ならわからんだろう』って。相当熱くなっていました」
この記事がどこまで信頼できるものか分かりませんが、仮にこのような事実があったとすれば、自警団側も罪を問われる可能性がある事案です。記事によれば、警察はこのような自警団側の行為を見逃したということですが、正当防衛ではなく過剰防衛とされ得るのではないでしょうか。
(3)被災地とは無関係の行為
参照：遊ぶ金ほしい…女子高生コンビニ震災募金箱盗む
東日本巨大地震の被災者支援のため、コンビニエンス店に置かれていた募金箱を盗んだとして、相模原署は２０日、相模原市中央区の女子高生（１６）を窃盗の疑いで緊急逮捕した。
参照：大震災の義援金箱盗み２人組逃走 福岡の牛丼チェーン店
２０日午後８時５分ごろ、福岡市城南区片江の牛丼チェーン店で、男が東日本大震災の義援金約２万円が入った募金箱を持ち去った。
参照：店内の震災募金箱が盗難 大分のスーパー・福岡の牛丼店
２１日午前６時ごろ、大分県杵築（きつき）市山香町（やまがまち）のスーパーマーケットで店内に置いていた東日本大震災の義援金の募金箱がなくなっていると、出勤してきた社長（３８）が近くの駐在所に届け出た。県警日出署が窃盗事件として調べている。
これらは普通の犯罪行為ではありますが、道徳的な非難が強いものと言えるでしょう。
※２４日追加
参照：警視庁震災を口実とした「だまし・不審事案」事例！！
警視庁では、東北地方太平洋沖地震を口実とした「だましの電話や不審者の訪問」事案をまとめて公開しています。
＊＊＊
なお、松島悠佐元中部方面総監は『阪神大震災 自衛隊かく戦えり』の中で以下のように書いています。
被災地の治安は全般的には守られていたが、地域によっては火付けや泥棒、あるいは婦女子を狙った通り魔などが横行していた。避難をして空き家になった所に入り込む泥棒も多く(略)。
避難所の状況も、管理がしっかりしている所と、そうでない所との差が大きかった。表面的には規律が守られているようでも、窃盗などがひんぱんに起こっている避難所もあり、また学校の避難所に集積していた被災者用の物資がゴッソリ盗まれたこともあった。そういう場所では自衛隊員による夜の巡回を頼まれ、実施しているところもあった。
＊＊＊
なお、外国人犯罪者が多いという噂もありますが、そのような事実は阪神淡路大震災においても今回の大震災においても確認されていないのではないでしょうか。
関東大震災の例を出すまでもなく、規律正しい日本人と犯罪を行う外国人という構図は極めて危険です。
平成２３年３月１１日１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖・中越地震(東日本大震災)について
○自衛隊の動員について
自衛隊の動員が遅い等の意見が散見されますので、阪神大震災時に自衛隊を指揮した松島悠佐元中部方面総監著『阪神大震災自衛隊かく戦えり』より、参考までに(１６２~１６３頁)。
※様々な条件により変動する
・部隊の出動準備に要する標準的な時間
偵察部隊(ヘリ・地上) ３０分〜１時間
中隊(人員１００人、車両２０両) ２〜３時間
大隊(人員２００人、車両４０両) ４〜６時間
連隊(人員５００人、車両１００両) ５〜８時間
・集中に要する時間
師団(人員３５００〜４５００人、車両８００〜１００両) 約１〜２日
方面隊主力(人員１万６０００人、車両３５００両) 約３〜４日
今回の大震災においては、「１３日午前６時現在、被災地周辺で陸自約３万人、海空では約１万人。艦艇は４３隻が現場海域に到着しており、航空機は準備中を含め約１９０機を動員している。 」というから、阪神大震災当時とは様々な条件が異なるが、かなり早くなったのではないだろうか。防衛省発表の数字ではこれよりも少ないが。
参照：平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０６時００分現在）
参照：自衛隊１０万人「不可能」な人数を投入 (2/2ページ)
総理大臣から命じられた１０万人の動員については、そのモデルとなった「首都直下地震対処計画」 では「最大で陸自は約11万人の部隊などを被災地域に集中し、海自は最大艦艇約60隻、航空機約50機を、空自は偵察機、救難機、輸送機など約70機を運用する」こととなっている。
そのため、短期的には可能であるが、部隊のローテーションなどを考えると、長期的な持続は困難なのではないかと思う。
防衛白書２２年度版
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/index.html
○情報の入手先について
これらの官公庁発表の情報にアクセスしていない人が意外と多いように思われます。
・総務省 「重要なお知らせ」にて消防庁の資料が随時更新、その他情報
http://www.soumu.go.jp/
・防衛省 「おしらせ（報道資料）」にて活動の情報等を随時更新
http://www.mod.go.jp/
・厚生労働省 TOPページから
http://www.mhlw.go.jp/
移動中などの事情によってテレビやラジオからニュースを入手できない場合、携帯電話を利用してニュースサイトを見たり、(携帯電話で)ツイッターを閲覧することが有用だと思われます。ツイッターを利用する場合、比較的信頼できるマスメディアや官公庁のアカウントのみをフォローするべきでしょう。
○デマについて
ツイッターを初めとするネット上では、さまざなデマが流れている。中には、少し調べればすぐに嘘だと分かる物もあり、情報源や他の情報をきちんとチェックすることが必要である。
例えば、支援のために日本に向かっている空母ロナルド・レーガン(CVN-76)の写真としてhttp://livedoor.2.blogimg.jp/newsjapanese/imgs/9/d/9d94f64f.jpgが出回ったが、艦橋に書かれた番号は73であり、空母ロナルド・レーガンのものではない。結局、この写真は空母ジョージ・ワシントン(CVN-73)が08年9月に横須賀に入港したときの写真であった。
荻上チキさんがデマをまとめている。
参照：東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ
＊＊＊15日追記
独立行政法人 放射線医学総合研究所が今回の原子力発電所の事故について、対応策等を発表しています。お知らせ欄で赤字になっています。「ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません−インターネット等に流れている根拠のない情報に注意−」や「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」など。
独立行政法人 放射線医学総合研究所
