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『危機が予想される』とするなら、危機が起こらないように回避するのが本来取るべき行動では?

2017-06-18 | 日朝韓中友好親善
戦争危機煽る市を強く抗議/
「弾道ミサイル落下時の行動について」記事受け横浜市民団体


抗議と質問要請を行う「かながわアクション」のメンバー

朝鮮東海に面した秋田県、山口県をはじめとする各地域において現在「ミサイル避難訓練」が相次いで行われている。これは4月21日に発表された日本政府の「ミサイル落下時の対応策」にもとづくもので、同日、都道府県の危機管理課担当者を集め指示された。この動きの一環として、横浜市総務局危機管理課が、市の広報紙「広報よこはま」6月号に、「弾道ミサイル落下時の行動について」という記事を掲載した。

「広報よこはま」6月号に掲載された記事

これが市民に与える影響が極めて多岐にわたるという点で看過できないとし、15日、「かながわアクション」のメンバー11人が横浜市総務局危機管理室および市民局広報相談サービス部を訪れ、抗議と質問要請を行った。

「かながわアクション」代表世話人である高梨晃嘉さん(69)は「今回の記事は市民らの危機感、不安感を意図的に煽る役割を果たしている。さらに、結果的に在日朝鮮の方々に対する民族差別、排外主義をあおるものとなっており、極めて重大な問題だ」としながら、この日対応に現れた市の記事担当職員に、市長、総務局長、市民局長宛てに質問要請事項の書かれた文書を渡した。

質問要請事項を事務局の松原博さん(75)が説明した。

6点からなる質問要請事項では、①市が「ミサイルが落下される」と言及する根拠と市が想定している事態について、②仮に事故または戦争(攻撃)のいずれかによる「落下」という危機が予測される場合に、市の考える「危機回避」と危機回避への努力について、③「危機管理」と称して「避難行動」を強調する理由について、④メディアが「北の脅威」を喧伝している中でミサイル発射の主体を明確にしていない理由について、⑤記事が誘導する在日朝鮮人への排外主義が広がる懸念もあり、市内の施設などに貼り出されている記事同様の掲示物の撤去を申し立てた。

松原さんは「仮に市がミサイル発射主体として朝鮮民主主義人民共和国を言うなら、自分は米国が先制攻撃の手を出さなければ何も起こらないと思っている」としながら「『危機が予想される』とするなら、危機が起こらないように回避するのが本来取るべき行動では。今、市当局はむしろ危機を煽っている」と述べた。

「かながわアクション」のメンバーの中からは「これは戦争への宣伝扇動の流言、嘘だ。関東大震災のことを知っているだろう。流言、嘘で日本の警察官や軍隊、『自警団』は朝鮮人を殺した。今回の広報の記事は立派な犯罪だ」と非難の声が上がった。

また「市は、市民に対して政府の言っていることを何でも一方的に伝えるのではなく、それが地域社会にどういう影響を及ぼすのかを検討して記事を掲載するべき。いずれにしても説明責任がある」と追及た。

この日の抗議・質問に関する返答は、後日、文書で提出されることになった。

中島まり英さん(80)は、「今日市役所に、広報の記事の内容に関して抗議しに行くんだと周りに話したら、まじめな顔して『でもミサイル落下ってあり得るよね』と返された。記事の影響がどんどん広まってしまっている」と、問題の重大性を訴えた。

(李鳳仁)
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