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トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。

2017-02-09 | アメリカの対応
トランプ大統領の東アジア戦略を世界が注視
人民網日本語版 2017年02月08日08:38


外国メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は韓国訪問後、休む間もなく日本へ向かい、東アジア訪問を続けた。トランプ大統領が就任直後にマティス国防長官を東アジア訪問に派遣したことは、トランプ政権の対アジア太平洋戦略の手がかりが初めて見えたことを意味するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

■安心を得ていない日本

朝日新聞ウェブサイトによると、マティス国防長官は日本に到着すると、安倍首相、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談した。会談期間、防衛費用の分担割合が最大の焦点となった。

外交学院の周永生教授によると、米国の歴代国防長官の就任後初外遊先は日本が多かったが、欧州やオーストラリアの事もあった。今回マティス国防長官の初外遊先が韓日であることで明らかなメッセージが発せられた。つまりトランプ政権は日韓との軍事協力を強化するということだ。

ある分析によると、トランプ大統領の当選以来、日本側は米日同盟を揺るぎないものにするために一貫して努力してきた。だがトランプ大統領の就任以来の一連の動きは、日本をハラハラさせたようだ。

軍事費問題については、米日の意見は再び分れた。共同網の報道によると、マティス国防長官は安倍首相との会談で、一層の軍事費負担を直接求めはしなかったが、「日米両国は防衛能力を一層増強する必要がある」と表明した。安倍首相は「日本は防衛能力を一層強化し、自らの役割の拡大を図る」と述べたが、一層の軍事費を負担するとは明確に答えなかった。

■東アジア戦略の手がかりが初めて見えた?

外部から見ると、マティス国防長官がこの時期に韓日を訪問したことには別の深い意味がある。ある分析によると、トランプ大統領は就任後、国内で多くの重要な政策議題に直面している。トランプ大統領は一定期間内にまず国内上層部の政治・官僚体制を再編し、政令のスムーズな実行という基本目標を達成する必要があり、そうして初めて対外政策を真に実行できる。その前に東アジア政策面ではまず韓日といった同盟国と「ベクトルを合わせ」、相互のニーズについて意思疎通し、一致または妥協することで、今後の中長期計画の論証を深める必要がある。したがって、マティス国防長官の今回の訪問には探りを入れ、接触し、意思疎通する意味が強い。

中国社会科学院の米国専門家、ディアオ大明氏の分析によると、マティス国防長官の今回の訪問は事実上オバマ政権のアジア太平洋戦略の継続であり、アジア太平洋の同盟国との関係を強固にする狙いがある。

就任直後に韓日を訪問したことは、トランプ政権の秘かな計算を物語っている。「アジア太平洋回帰」にはもう言及しないかもしれないが、トランプ大統領には自らのアジア太平洋戦略がある。ディアオ氏によると、トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。具体的には南中国海をかき乱す、東南アジア地域で離間を煽るなどで、中国周辺の問題を複雑化させるだろう。

現時点では、米新政権のアジア太平洋戦略はなお観察が必要だ。これは米国内の勢力による牽制を受けるだけでなく、重大な戦略と安全保障問題における中米の働きかけ合いにかかっているからだ。トランプ大統領自身は大統領選前後にアジア太平洋問題についての考えを繰り返し表明した。こうした政策傾向は米国内で大きな立法抵抗に遭うため、実際に打ち出される政策の方向と強度は判断が難しい。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年2月8日
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