子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください.

“銃いらぬ”高校生　州都へ
フロリダ州　米乱射事件現場からバスで６５０キロ
各地で連帯デモ

　【ワシントン＝池田晋】米南部フロリダ州パークランドの高校で１７人が亡くなった銃乱射事件から１週間を迎えた２１日、事件に巻き込まれた高校生が州都タラハシーに乗り込み、州議会議員に銃規制の強化を訴えました。米メディアによると、議会前の集会には教室を飛び出した大学生や教師らが合流し、数千人規模に拡大。「ネバー・アゲイン（悲劇はもう二度と起こさせない）」を合言葉に、連帯するデモが全米各地の都市でも行われました。

　事件の現場となった高校の生徒約１００人は前日からバス３台で６５０キロ離れた州都に移動。銃規制強化に後ろ向きの州議会に対し、戦闘用の銃の禁止などを求めて行動。若者を中心とする運動がわずか１週間で広がる異例の展開となっています。

　共和党が主導権を握る州議会は２０日、事件に使われたとされるＡＲ１５型など殺傷能力の高い銃を禁止する法案の検討を求める民主党提出の動議を否決したばかり。集会参加者は「もう銃はいらない」「あいつらを選挙で落とせ」などとコールし、諦めない意思を示しました。

　集会や州議会内での記者会見では、事件を経験した高校生らが交代で発言に立ちました。

　アルフォンソ・ケイデロンさんは「これはただパークランドだけのためじゃない。人の命にかかわることだ。私たちは決して沈黙しない」と発言。ソフィー・ホイットニーさんは「子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください」と訴えました。

　地元メディアは、州都でおよそ２０年ぶりの大規模デモだと報じています。連帯のデモはミネソタ、コロラド、イリノイ、オハイオの各州の都市や、首都ワシントンのホワイトハウス前、連邦議会議事堂前などにも広がりました。

私自身も高校を卒業し、朝大に進学した後も同じウリハッセンとして文科省の前で声を上げ、たたかい続けていこうと思っています」

除外から5年、無償化適用求め京都で集会、250人が参加
堂々と闘い続ける

無償化適用求め京都で集会、250人が参加

「朝鮮学校へ『高校無償化』制度適用を! 2.20京都集会」が20日、キャンパスプラザ京都で行われ、約250人が訪れた。（主催＝同志社大学KOREA文化研究会）

集会は第二次安倍政権発足直後、朝鮮学校を完全に無償化制度対象から除外した2013年2月20日から5年目を迎えたこの日をきっかけに朝鮮高級学校の所在地の一つである京都で、朝鮮学校への高校無償化制度適用・民族教育の保障を求める運動をより活発に行っていこうと企画された。

開会宣言の後、大阪補助金裁判および大阪無償化裁判で弁護団長をつとめる丹羽雅雄さんが「大阪朝鮮高級学校の無償化勝訴判決の意義と日本社会の課題」と題する基調報告を行った。

丹羽さんはまず高校無償化法施行に至る経緯を解説。大阪裁判における争点および広島・東京で下された判決との比較を加えながら、大阪裁判で勝ち取った原告全面勝訴判決が「戦後初めて、司法が良心と法の支配に基づいて、日本国の差別行政を糾し、国に対して、大阪朝鮮学園への指定を義務付け、生徒たちに就学支援金を支給するよう命じた画期的な判決であり、民族教育の重要な意義と朝鮮総聯の民族教育への協力関係の歴史的役割をも判示した歴史的勝訴判決であった」ことを強調した。

続いて、在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺さんが、昨年11月に国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査（UPR）で朝鮮を含む4カ国から朝鮮学校に対する差別の是正を求める勧告が出されたことやその意義、勧告を導き出した活動について報告した。

朴金さんの報告後、「朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める火曜アクションin京都」事務局、京都朝高の生徒たち、同高オモニ会・朴錦淑会長、朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋「こっぽんおり」共同代表の同志社大・板垣竜太教授らからアピールが行われた。

「（後輩たちが）日本の高校生と同じではないけれど、朝鮮学校に通う学生として何も恥じることなく、素直に楽しい学校生活を送り、誰に何を言われようと一人の学生として教育を受ける権利を当たり前に主張し、堂々とたたかい続けてほしいです。私自身も高校を卒業し、朝大に進学した後も同じウリハッセンとして文科省の前で声を上げ、たたかい続けていこうと思っています」（卒業を控えた京都朝高・高3生徒のアピールから）

登壇者らの訴えに参加者たちは拍手で賛同し、民族教育権を共に勝ち取っていく決意を改に固めた。

（李鳳仁）