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– 朝鮮が弾道ロケット試射を続ける目的は?  みなさんは、どう思われますか? 

2017-07-13 | 朝鮮新報より転載

〈そこが知りたいQ&A〉朝鮮のICBM試射成功、今後の情勢は?

米国の政策転換が焦眉の課題に

米国の独立記念日に合わせて「火星14」型の試射が行われた。(労働新聞)

米国の独立記念日である7月4日に合わせ、朝鮮は大陸間弾道ロケット(ICBM)「火星14」型を試射し、成功させた。その政治的、軍事的な意味をQ&Aでまとめた。

 

「米の心臓部攻撃できる」

– 「北朝鮮がICBMを完成させるのにあと数年かかる」といわれてきた。

米国とその追随勢力は「北の核・ミサイル脅威」を騒ぎ立てる一方で、朝鮮の技術力(ミサイルの飛距離、核弾頭の小型化および大気圏再突入技術など)を過小評価し、自らが直面する危機への対応を先送りするという矛盾した態度をとってきた。

金正恩委員長のリーダーシップによって経済建設と核武力建設の並新路線が採択(13年3月)され、朝鮮の核・ミサイル開発に拍車がかかった。それは他の核保有国における前例を覆す猛烈なスピードで進んだ。

今年の新年の辞で「ICBM試射の準備が最終段階にある」と表明したのは、米国に対する最後通牒であると同時に国内の国防科学者たちへの至上命令だったのだろう。既成概念では開発に最低7~8年かかるといわれた新型の大出力エンジンンを数カ月で完成させ、3月に地上噴出実験を実施、5月にはそのエンジンを搭載した中長距離弾道ロケット「火星12」型の試射を成功させた。そしてそれから2ヵ月も経たない時点でICBM「火星14」型の試射が決行された。金正恩委員長がこのすべての過程を直接指導し、科学者たちはリーダーの構想を実現するために核戦争抑止力の完成に心血を注いだ。

朝鮮では高度の科学技術力以外に、一心団結のパワーが核・ミサイル開発の原動力になっている。他のICBM保有国(米国、ロシア、中国、インド、イスラエル)にはない目標達成の秘訣だ。

– 今回、米国政府も「火星14」型をICBMとして認めた。米メディアはアラスカに到達する能力があると伝えている。

過小評価の悪習は相変わらずだ。1段式ロケットの「火星12」型は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」に沿って2115.5km上昇し、787km飛行した。朝鮮は「火星12」型が「ハワイとアラスカを射程内に収める」と明らかにした。2段式ロケットの「火星14」型は最高高度2802km、飛距離933kmで射程はさらに伸びた。試射成功を確認した金正恩委員長は「米国の心臓部を攻撃できる」と述べている。

「正しい選択」するまで

– 米国や日本は、今回も「国連安保理決議違反」だと騒いでいる。

どの国も弾道ミサイルを試射できるが、朝鮮だけは許されないという安保理決議に国際法上の根拠はない。米国が国際社会に強制した不当な二重基準の矛盾は、トランプ政権発足後に一層あからさまに表れている。米国はICBM「ミニットマン3」の試射を繰り返し、「北のICBM攻撃」を想定した迎撃ミサイルの発射実験も行っている。「火星14」型試射の翌日には南と合同で「北指導部への精密攻撃」を想定した弾道ミサイル発射訓練を実施した。停戦体制下で、朝米はいまだ交戦関係にある。米国が「ミサイルにはミサイルで対応する」というのなら、当然、朝鮮も同じように対処する。

– 朝鮮が弾道ロケット試射を続ける目的は?

「火星12」型試射が行われた際、金正恩委員長は「米国とその追随勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核ミサイルを製造し、必要な実験・試射の準備を進める」ことを命令した。米国が朝鮮を敵視し、核戦争威嚇を続けるという「間違った選択」に固執するなら、核実験や弾道ロケット試射は止まらないということだ。

過去には、ジュネーブ合意(94年)のように「核開発プログラムの凍結」対「軽水炉の提供」という取引が成立したが、現在は、朝米双方が核保有国として対峙している。何かの見返りについて議論する段階は過ぎた。核戦争回避のためには、朝米の敵対関係それ自体を解消しなければならない。

並進路線にもとづく核武装は戦争のためではない。朝鮮は、第二次大戦後、朝鮮半島を分断し、戦争を始めたトルーマン政権からトランプ政権に至るまで綿々と引き継がれてきた「間違った選択」を改めさせようとしている。長年の敵対国に対する要求は簡潔明瞭だ。米国は、朝鮮敵視政策をやめて、朝米の戦争状態に幕を引くことだけをすればいい。トランプ政権は「核放棄すれば、体制転覆をねらわない」などと懐柔策を示しているが、口先だけの「体制保障」など、朝鮮は求めていない。

パワーバランスの変化

– 米国にとって朝鮮が超えてはならない「レッドライン」は「ICBMの完成」との見方があった。

メディア報道が煽った側面がある。「レッドライン」という用語は、軍事力行使を前提にしなければ使えない。 ところが、米国の先制攻撃は、不可避的に朝鮮の報復攻撃を招き、すべての参戦国に甚大な被害をもたらす。軍事力行使を決断できない米政府としては「レッドライン」を明確に定義できない。実際、「火星14」型が試射された後も、トランプ大統領は「レッドラインは引かない」と述べている。

米本土に対する朝鮮の報復攻撃能力が証明されたことで、米国内でも、軍事手段によらない問題解決を求める世論がさらに広がると予想される。米政府としても「火星14」型をICBMだと公式認定した以上、国家安全保障の見地から何らかの対応を求められるようになるだろう。

– 今のところ米国は制裁をさらに強化するとしている。

トランプ政権発足後、核空母打撃群を動員した軍事威嚇や中国を通じた制裁強化策がとられたが、朝鮮の弾道ロケット試射は止まらなかった。今後、米国が「正しい選択」をせずに、制裁を強めれば、朝鮮が最高指導者の命令に従って3段式弾道ロケットの試射や核実験を行う可能性もある。

しかし、朝鮮の核武装が完成段階に入ったことで、国際政治の潮目は変わりつつある。「火星14」型試射と同じ日に中ロ首脳が合意した共同声明は、朝鮮側が抱く安全保障上の「正当な懸念」は尊重されるべきだと表明、米国と南の合同軍事演習を凍結することで対話の環境を整えることを提案した。国際社会で独断専行を続ける米国を中ロが「朝鮮カード」を使ってけん制する構図だ。一方、北南関係改善を外交主導権確保の前提と位置付ける文在寅政権は、「火星14」型試射後も、北と対話する意向を示し、北南首脳会談についても言及している。

朝鮮の戦略的地位の変化が地域のパワーバランスに影響を与え、情勢の流動化を引き起こしている。各国は「北の核保有は認めない」との建前は残しつつ、「米国に対して核戦争抑止力を確立した朝鮮」という強力なプレーヤーを念頭に置いた外交構想を練り始めている。

– 朝鮮国内の反響は?

「火星14」型試射の翌日、労働新聞は朝鮮が「不正義の暴政を終わらせる偉大な力を持った」と強調した。朝鮮人民が幾多の犠牲を顧みず、自国の核・ミサイル開発を支持するのは、その先に積年の願いの実現を見ているからだ。分断の元凶であり、平和の破壊者である米国の不当な介入や干渉を排除できれば、朝鮮の経済復興も、祖国の統一も自力で成し遂げることができる。

「火星14」型を開発した国防科学院の院長も平壌市慶祝大会に出席し、朝鮮の民心を代弁した。彼は、社会主義の勝利と祖国統一の歴史的偉業を達成するという金正恩委員長の戦略的構想を「より強力で発展した先端兵器の開発によって忠実に支える」と演説し、群衆の熱烈な喝采を浴びた。

(金志永)

 

 

 
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