日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

革新統一で世直し!日朝協会京都府連も「京都革新懇」参加団体です。今日は大橋代表理事も発言しました!

2017-06-18 | 市民の暮らしを守る

                 

                       

                                                                    2017年6月17日  大橋満

 日朝協会の大橋満です。情勢問題の国際連帯に関連して討論に参加します。

 日朝協会は、北東アジアの平和構築の実現は、この地で暮らす日本人と韓国・朝鮮・中国人が力を合わせなければ実現できない、にもかかわらず日本人の中に韓国・朝鮮・中国人は嫌いだと言う人が多く、このままならいつまでたっても、北東アジアは変わらない。だから韓国・朝鮮人との友好親善を草の根から広げる活動をしています。この道が北東アジアの平和構築に必ず役に立つと確信しているからです。


 さて5月9日・10日、韓国で「無血民衆革命」が起きました。

ローソク集会、たいまつデモで象徴される150万、200万人というデモが前朴大統領を弾劾裁判で罷免し、文在寅大統領が誕生しました。投票率77.2% 獲得率41.08% 1342万3800票、 2位との差557万951票という歴史的勝利でした。

戦後の韓国歴史の節目には大デモがあり、大弾圧を乗り越えて民主化が勝ち取られてきました。そのたびに多くの人民が官憲の犠牲になりました。

今回の大闘争の結果、韓国の人びとが北東アジアの平和を勝ち取る上で、信頼できるパートナーだということが証明されたと思うのです。

 

赤旗【ソウル=栗原千鶴】さんは、次のように発信しています。

10日午前、韓国の新しい大統領に中道左派「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が就任しました。就任式の国民に向けたあいさつで朝鮮半島の平和のためには何でもする」と強調し、米国、日本、中国への訪問の意欲を示し、「条件ができれば平壌にも行く」と明言。北東アジアの平和を構築することで、朝鮮半島の緊張緩和の転機をつくると述べました。
 文氏は、「新しい韓国に向けて一歩踏み出した」と強調。朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾・罷免を受けて行われた大統領選挙だったことに触れ、「国民が大韓民国の前途を開いた」と称賛。他党の候補にも国政運営に協力を呼び掛け、「私は、すべての国民の大統領になる」と述べました。
 大統領を権威とする、これまでの政治文化の清算を約束。「青瓦台(大統領府)を出て、国民と頻繁に対話する」「国民目線の大統領になる」と語りました。

 

就任以来まだ37日間、どれだけのことが進んできたか、韓国の新聞を追っていきますと韓国で大変化がおこっていることがわかります。

国際的には 

対アメリカとは 6月末 韓米首脳会談が準備されていますが、「韓米関係」報告書では、「北朝鮮問題と関連して緊密な政策協力が行われたが、緊張解消および外交努力の強化に失敗した、と述べ、ドナルド・トランプ米大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮基調と関連して、北朝鮮との対話には反対しないものの適切な条件の具備が必要と明らかにした。

アメリカテイラーソン国務長官は3日、国務省職員を前に講演し、対話の条件として(1)北朝鮮の体制転換を追求しない(2)金正恩政権の崩壊を目標にしない(3)朝鮮半島の統一を急がない(4)(朝鮮戦争の休戦ラインである)38度線を越えて北朝鮮に侵攻しない―の4点を表明。「条件が整えば、対話をする」と明言しました。

注目すべきは北朝鮮に核実験・ミサイルやめろをいれず、対話を重視していることです。

サードミサイル配備問題:で文大統領は反対だが、すぐ出て行けといわず、持ち込まれた経過の報告がないのでよくしらべると冷静です。

アメリカの ペリー元国防長官は「ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある」として、MDシステムの効用性に疑問を呈した後、「何より韓国にTHAADを提供しなければならない唯一の大きな理由が疑われている」と明らかにした。ペリー元長官は「(韓国へのTHAAD配備は)前の政府(朴槿恵<パク・クネ>政権)がそれを受け入れたため」としながら「新政府(文在寅<ムン・ジェイン>政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ」と強調した。と報道されています。


中国は、現在朝鮮半島情勢は敏感な時期に入っている。われわれは度々良い情報を耳にし、悪い情報も耳にする。これに鑑み、朝鮮半島核問題の扱いにおいては、第1に原則を堅持する必要がある。非核化・朝鮮半島の平和・安定・朝鮮半島問題を平和的対話の正しい道に早期に戻すべきだ。としています。


日本とはシャトル外交の復活を提案し、安倍首相も共感を示しています。     

 慰安婦問題:「(12・28合意について)何よりも当事者である慰安婦(被害者)のハルモニ(おばあさん)方が受け入れずにおられる。このような点を韓日両国が直視する必要がある」と話し、安倍首相にも11日午後、電話会談を行った際に「韓国国民の大多数は『慰安婦合意』を受け入れられない」と述べています。

 

北朝鮮との対話:では、6・15合意「6・15南北共同宣言17周年記念式」文大統領は1972年7・4南北共同声明、1991年南北基本合意書、2002年6・15共同宣言、2007年10・4首脳宣言を順に言及し、「歴代政権で推進した南北合意は、政権が変わっても必ず尊重されなければならない重要な資産」だとし、「政府は、歴代政権の南北合意を南北がともに立ち戻らなければならない原則とする」また、「南北問題と朝鮮半島問題解決の方法をこれまでの合意から見出していく」と付け加えた。

 開城工業団地の再開と金剛山(クムガンサン)観光など南北経済協力再開のための協議が始まり、38度線で遮断されている鉄道を再開する動きも始まっています。

韓国国内問題 

国定教科書は、発行しないことが決められました。                                                                       人事の適材適所についても、他党からも、民間からも、前政権からも、選ばれています。

国民の暮らし向上のために、政府が11兆2千億ウォン(1兆1千億円)財政緩和し、雇用を11万以上を増やすことを骨子とする雇用補正予算案を確定しました。特に公務員1万2千人を追加で雇用し、若者11万6千人に求職促進手当を支給するなど、若者の失業を解消するための雇用対策が多数含まれている。

こような動きを受けて在日朝鮮・韓国人の中でも大きな変化が起こっています。5月17日在日朝鮮総聯が「総聯、民団5.17共同声明」発表11周年に際して、すべての在日同胞に力を合わせていこうというアピールを出しました。

7月1日 の記事には 「文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから1カ月、大統領府前の風景がすっかり変わった。これまで警察が警護問題を挙げてほとんど制止してきた記者会見も開かれている。プラカードを持って1人デモを行う人も増えた。6月28日、最近、集会・デモをめぐる警察の前向きな対応は、警察の捜査権独立の前提条件として「人権警察」に生まれ変わることを求める文在寅政権の要求を念頭に置いたものと見られる。それに先立ち、警察庁は先月28日、大統領府や国会議事堂、憲法裁判所のような国の重要施設の近くで集会とデモができるようにする案を検討していると明らかにした。           

 

 私たち日朝協会は「北朝鮮との関係」においては、拉致の解決なくして国交正常化なしの方針は、間違っていると思います。日本は、日朝国交正常化に取り組み、国際機関には、朝鮮戦争の「停戦協定を平和協定」に変えろと主張し続けています。

 

引き続き革新懇運動の一翼を担って頑張っていく決意です。

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